国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）は12月13日、新型コロナウイルス・パンデミックが世界の物流労働者とグローバルサプライチェーンに与える影響を検討するた […]

　14ヶ国政府は11月1日、2050年までに国際海運のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を支持し、国際海事機関（IMO）との交渉で結束すると宣言した。日本政府は参加していない。 　今回の宣言は、

　英グラント・シャップス運輸相は9月13日、国際海運からの二酸化炭素排出量を2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にする政策を打ち出した。国際海事機関（IMO）の場で国際合意を目指す。 　IM […]

　米固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発スタートアップのブルームエナジーと韓国のサムスン重工業は7月30日、開発設計した燃料電池船（FC）が、ノルウェー認証大手DNVと、アメリカ船級協会（ABS）から規格承認を得たと発表 […]

　海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関（IMO）が策 […]

　国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は11月18日、 船舶の二酸化炭素排出基準を強化するマルポール（MARPOL）条約の改正案を承認した。MARPOL条約では、改正案については半年以上の周知期間を設定 […]

　資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資 […]

　国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ […]

　国際機関と企業4社は6月8日、船体等への生物付着に関する新たな対策イニシアチブ「海洋バイオセーフティのためのグローバル産業アライアンス（GIA）」を発足した。 　今回のイニシアチブは、

　国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]