private 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現

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 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関(IMO)が策定した二酸化炭素排出量削減目標と整合性のある状態をすでに実現していることがわかった。 【参考】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等(2019年6月20日)  ポセイドン [...]

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private 【国際】IMO、海運のCO2排出削減強化でMARPOL条約改正案を承認。2021年の正式採択目指す

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 国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会(MEPC)は11月18日、 船舶の二酸化炭素排出基準を強化するマルポール(MARPOL)条約の改正案を承認した。MARPOL条約では、改正案については半年以上の周知期間を設定することが定められており、2021年に開催する次回のMPECでの正式採択を目指す。改正が採択されると、16ヶ月以上の準備期間をおいて発効する。  IMOは、2030年までに海運での原単位二酸化炭素排出量を2008年比4 [...]

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private 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット

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 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter(海運貨物憲章)」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業活動において海運依存度の高い企業が多数署名した。  国連によると、 (さらに…)

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private 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず

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 国際海事機関(IMO)は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。  IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]

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private 【国際】国連機関と企業、海洋生物付着問題で「海洋バイオセーフティのためのグローバル産業アライアンス」発足

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 国際機関と企業4社は6月8日、船体等への生物付着に関する新たな対策イニシアチブ「海洋バイオセーフティのためのグローバル産業アライアンス(GIA)」を発足した。  今回のイニシアチブは、 (さらに…)

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private 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成

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 国際海事機関(IMO)は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会(PPR)において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0.5%制限を施行しており、 (さらに…)

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【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず

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 国際海事機関(IMO)は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効するを約束する「トレモリーノス宣言」に署名した。同協定では、違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にもなると期待されている。  同協定は、正式名称は「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年 [...]

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【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討

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 海運分野の国連機関、国際海事機関(IMO)は10月26日、海洋環境保護委員会(MEPC)第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな原因となっている。  船舶運航による環境汚染を防止するマルポール条約は、締約国に対し、廃棄物を港湾で適切に処理することを義務付けている。また、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 [...]

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【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策

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 海運分野の国連機関、国際海事機関(IMO)は10月26日、海洋環境保護委員会(MEPC)第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に引き下げることを採択した。2017年7月の第71回会合で大筋合意に達しており、今回正式に採択。マルポール条約の下で、IMO加盟国に徹底が義務付けられる。 【参考】【国際】国際海事機関(IMO)締約国、バラスト水管理スケ [...]

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【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減

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 国際海事機関(IMO)は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。  初期戦略は、海 [...]

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