トップニュース 【日本】環境省、企業等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名呼びかけ 環境省の2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は10月13日、企業、地方自治体、NGO等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名を呼びかけた。 J-GBFは、2010年の国連物多様性条約第10回締約 […]
トップニュース 【国際】資本連合、農業セクター向けガイドライン公表。自然・社会資本、金融セクターの関係性解明 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）のプロジェクト「TEEBAgrifood for Business」は9月14日、農業・食料セクターのレジリエンス強化、ベストプラクテ […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、7つの水素ハブ候補選定。経済効果7.5兆円、直接雇用効果33万人 米エネルギー省は10月13日、7つの「地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）」候補を選定し、合計で70億米ドル（約1兆円）を拠出すると発表した。財源はインフラ・雇用促進法。補助金獲得企業による投資も合わせ、全体で500億 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG債のグリーニアムは現時点では「体系的には確認できず」 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は10月6日、サステナブルボンド（ESG債）のグリーニアムに関する調査結果を発表した。 今回の論文は、グリームニアムに関する市場関係者の共通認識を構築し、金融安定化と投資家保護を狙 […]
トップニュース 【国際】日本等5ヶ国政府、途上国での再エネ関連産業支援で55億円拠出。世界銀行のRISE 世界銀行とG7議長国の日本は10月11日、新興国及び発展途上国での再生可能エネルギー製品の現地製造を拡大と鉱物採掘の発展支援のための新たなプログラム「RISE（Resilient and Inclusive Suppl […]
トップニュース 【EU】欧州委、Xに対しデジタルサービス法上の情報提供要請。違法コンテンツや偽情報対策の不備 欧州委員会は10月12日、X（旧ツイッター）に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく情報提供を正式に要請した。欧州委員会に対し、Xが違法なコンテンツや偽情報の拡散や、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピー [&hel...
トップニュース 【フランス】ヴァレオ、同社初のグリーンボンド940億円発行。EV部品開発等 自動車部品世界大手仏ヴァレオは10月6日、同社初のグリーンボンドを6億ユーロ（約940億円）発行したと発表した。そのうち1.5億ユーロ（約235億円）を欧州投資銀行（EIB）が購入した。 同社は現在、
トップニュース 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した […]
トップニュース 【日本】気温上昇で線状降水帯の発生頻度が増加。梅雨や台風での豪雨も増加。気象研究所等 気象庁気象研究所、気象業務支援センター、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、京都大学、北海道大学、寒地土木研究所は9月19日、日本全国を対象とした過去最大級の高解像度気候予測シミュレーションを実施した結果を発表。線状降 [&hell...
トップニュース 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
トップニュース 【日本】環境省、自然共生サイト第1弾認定結果発表。OECMデータベースに登録 環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。 自然共生サイトは、2030年まで […]
トップニュース 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させる […]
トップニュース 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案 [&h...
トップニュース 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構（EBA）の気候変動開示ルール「ピラー3（第3の柱）開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが [&hell...
トップニュース 【国際】AIIB、気候行動計画発表。ニーズへの柔軟な対応やNbS重視を標榜。アジア市場主導 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は9月25日、2024年から2030年までの指針として「気候行動計画（CAP）」を発表した。 AIIBは現在、
トップニュース 【EU】欧州委、技術セキュリティ観点で重要技術分野を4つ特定。集団的リスク評価実施へ 欧州委員会は10月3日、EUの経済安全保障にとって重要な技術分野に関する勧告を採択した。欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表が6月に発表した「欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーション」に基づく措置。 【 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持 全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。 全米気候同盟は、
トップニュース 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は1 […]
トップニュース 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目 […]
トップニュース 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援する […]
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