国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイドラインをとりまとめた。 今回のガイドラインは、国土交通省と経済産業省が2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を発足。そこでの議論を踏まえ、新築・既存の建築物において、洪水 [...]
【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標
ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的な管理が不可欠。但し、河川の国際管理については、1997年採択の「国際水路の非航行利用に関する国連条約」があり、 (さらに…)
国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらかの被害が出ている。バルダレ等の他の地域でも鉄砲水により3万人が被災した。 ソマリア政府は、人道機関に対し支援を要請。避難者は、高台のテント生活に入っており、食品や医薬品等が必要な状態。病院も水没しており、セーブ・ザ・ [...]
【国際】Climate Central、海面上昇の新データツールを学術誌で発表。2100年に2億人の住居が水没
米環境NGOのClimate Centralは10月29日、学術誌Nature Communicationsで、新たな開発した海面水位上昇リスク測定ツール「CoastalDEM」を用いた分析結果を発表した。気候変動により、2050年には世界3億人が慢性的な洪水リスクにさらされると指摘。さらに2100年には、世界2億人の住居が水没することがわかった。機械学習を活用した最新のデータモデルでは、従来予測していたより被害が大きくなることが見 [...]
インデックス開発世界大手米MSCIは9月17日、英環境庁のデータベースとMSCIが保有する不動産データを活用し、イングランド地方各地の不動産が抱える洪水リスクを算出した。英国不動産の4%が洪水リスクが高いもしくは中程度あると結論づけた。 英国では、気候変動の影響を受け、異常気象や自然災害による洪水リスクが急増している。英国は、米国と日本に次ぐ世界第3位の不動産市場。今回、投資家に対し不動産の洪水リスクを例示するため、イングランドを [...]
英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングランドとウェールズ地域の環境問題を所管する。今回の対策案には、伝統的な防波堤、一時的なバリア、天然洪水マネジメント、持続可能な排水システム、有効な洪水警報と緊急対応、既存及び新設不動産の災害適応設計等が含まれる。 同庁 [...]
英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41%が洪水リスクの高い地域に位置していることがわかった。英環境庁は目下、2015年から2021年までの間に、洪水や沿岸侵食対策のため26億ポンド（約3,800億円）を投入しているが、今後さらに対策が必要なことが浮き彫りとな [...]
米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年間3,700米ドル（約41万円）の洪水保険支払い義務から解除された。 FEMAは2016年、ニューポートビーチ市沿岸部の3,000物件を洪水の危険を示した洪水マップの対象地域に指定。合計で4,500物件が洪 [...]
インド・ケーララ州で8月8日深夜から降り続いた豪雨によりダムが緊急放水を開始。現在、同州のダム42基のうち35基が放水を実施する異常事態が発生している。結果、22万人が避難生活を強いられている。 ケーララ州は、インドの南西に位置する沿岸州。人口は約3,400万人。8月8日の夜から激しくなった雨は、24時間で310mmに達し、同州内の農業感慨用ダムは水位が決壊レベルにまで到達した。当局は、満水となったダムの緊急放水を決定。結果、周辺 [...]
米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所の科学者らは、11月15日付の「Science Advances」誌で、温暖化により北極や南極の氷河、氷床、氷冠が融解した際に、地球の回転と引力の影響により、どの都市に洪水などの大きな影響を及ぼすかを予測するツールを開発したと発表した。氷塊が大量の水となった場合、それが各都市にどのように「再分配」されるか、算定できる画期的なツールだという。 北極や南極の氷が融けた場合、世界の海面水位が [...]
