東京ガスは11月27日、東京ガスグループ・経営ビジョン「Compass 2030」を発表。2050年頃に二酸化炭素ネット排出量ゼロ「カーボンニュートラル」にするビジョンを掲げた。2030年に向けては、日本政府の目標である2013年比26%減を超える1,000万t規模の削減に貢献していくと表明した。 東京ガスのカーボンニュートラルは、2つの手法を提示し、2つを組み合わせていくと語る。まず、ガスエネルギーそのものをカーボンニュートラル [...]
国際エネルギー機関（IEA）は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれる一方、安全性や持続可能性に関する政策課題も増加すると分析した。また今回、冷房設備と再生可能エネルギー投資に関する2つの別レポートも発行した。 ASEANエネルギー相会合は2018年、ASEA [...]
経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る動きに出る。 今回の発表で、経済産業省は、「今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は継続」と指摘。脱化石燃料ではなく、化石燃料を有効活用するソリューションを重視するという方向性を示した。その上で、今回3つの [...]
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げを促進することを確認した。OGCIは、CCUSへの大規模な民間投資を促す「キックスターター」イニシアチブを展開しており、各国政府からの強力な支持を求めている。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推 [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生可能エネルギー普及政策の一つとして、差金決済（CfD）制度が導入されている。今回のレポートは、CCUSをCfD制度のにどのように組み込めるかに主眼が置かれた。分析には、計画、建設、運営、技術要件、経済性、廃炉、CCUS [...]
【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表
日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を政府として決定した。 【参考】【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す（2019年4月5日） 閣議決定と同時に公表された同懇談会提言に寄せられた意 [...]
経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸化炭素排出量削減の大きな柱として、CCUSを位置づけており、カーボンリサイクルはCCUSがコスト競争力を持つかどうかの壁となる。 カーボンリサイクルについては、現在技術面では学術的に複数の手法が可能性として見出され [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの推定結果を発表した。 英国では、回収した炭素を貯留する場所として英国沖合を想定。パイプラインと液状化した上での船舶輸送の双方で検討を進めている。パイプラインを敷設した場合にも、パイプライン起点地までは船舶 [...]
エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）」に加盟した。OGCIは、米国以外のエネルギー大手10社のCEOが結集し、2014年9月に発足。米国のエネルギー大手にも参加を呼びかけていたが、発足が4年を経てようやく3社が加盟した。 【参考】【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10 [...]
