【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も 
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。 今回の決定では、 (さらに…)
【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も
フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コーポレーションが動いたことで、フィリピンにも脱石炭火力の波が押し寄せてきていることがわかった。 同社は2018年、 (さらに…)
【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に
保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発表。石炭関連のプロジェクトの損害保険は引き受けないと表明した。 アリアンツは、 (さらに…)
【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル
オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベストメントを打ち出した。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止
金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎
金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。 シティグループは、すでに石炭火力発電所新設プロジェクトへのファインナンスを禁止していたが、 (さらに…)
【アメリカ】JPモルガン・チェース、石炭採掘企業や北極圏化石燃料開発への融資禁止。気候変動対策
金融世界大手米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは2月25日、化石燃料ダイベストメントの強化を発表した。一般炭（石炭）採掘関連企業に対する融資とアドバイザリーの双方を禁止した。気候変動リスクマネジメントの一環。 今回の発表は、 (さらに…)
【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同州の気候変動に関する投資ミニマム基準を満たさないと判断されるとダイベストメント（投資引揚げ）の対象となる見込み。 今回審査対象となっている27社は、 (さらに…)
【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭（石炭）の新規採掘、山頂除去採掘（MTR）、炭素回収・貯蔵（CCS）技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。 米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]
【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応
金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。 クレディ・スイスは、 (さらに…)
