private 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭(石炭)の新規採掘、山頂除去採掘(MTR)、炭素回収・貯蔵(CCS)技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。  米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]

» 続きを読む

private 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。  クレディ・スイスは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月2日、保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2019 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、スイス再保険、チューリッヒ保険、アクサの欧州勢が占めた。日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシ [...]

» 続きを読む

private 【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ

Facebook Twitter Google+

 イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした。社会インパクトを出す分野へのファイナンス目標も設定した。  今回の新目標では、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭(石炭)採掘プロジェクトへの融資残高を (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】BNPパリバ、融資先電力会社に脱石炭火力期限を設定。EU内2030年、その他2040年

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手仏BNPパリバは11月22日、石炭火力発電に関係する一切のファイナンスをEU域内では2030年までに、世界全体でも2040年までに停止すると発表した。同社は2017年から石炭火力発電新設プロジェクトへの投融資を禁止しているが、融資残高にまで適用するダイベストメント期限を設定した大手銀行は同社が世界初。  BNPパリバは、今回の決定は、国際エネルギー機関(IEA)の「持続可能な開発シナリオ(SDS)」に準じたものと説明。2 [...]

» 続きを読む

private 【スイス】保険大手チャブ、石炭ダイベストメント強化。一般炭採掘・石炭火力への損保禁止も

Facebook Twitter Google+

 世界保険大手スイスのチャブ(Chubb)は7月1日、新たな石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。新たな石炭火力発電の建設および運転に対する損害保険引受および石炭火力発電または一般炭(石炭)採掘の売上が30%以上の企業に対する新規損害保険引受を禁止する。既存のものも (さらに…)

» 続きを読む

private 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化

Facebook Twitter Google+

 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンドポリシー、シェールオイルポリシーを強化した。  「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、科学的根拠 [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化

Facebook Twitter Google+

 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南アフリカのサソール、英豪BHPビリトンら32社。ダイベストメント額は合計32億ノルウェークローネ(約404億円)。  KLPは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表

Facebook Twitter Google+

 シンガポール銀行大手OCBC(華僑銀行)は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。  またシンガポール銀行大手DBSも [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭(石炭)もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上限の絶対量も設定する考え。  現在の基準では、すでに69社の企業が投資除外指定されている。新方針では (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る