【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動 
スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘 [...]
【イギリス】ロイズ・オブ・ロンドン、2022年から石炭ダイベストメント及び保険・再保険引受禁止
再保険世界大手英ロイズ・オブ・ロンドンは12月16日、投資運用と保険引受の両面での石炭ダイベストメントを発表した。またダイバーシティに関するアクションも表明した。 今回のコミットメントでは、まず、石炭火力発電及び一般炭（石炭）採掘、オイルサンド関連分野への投資、また北極圏での一切の新規資源開発への投資を2022年1月から禁止。さらに石炭火力発電、一般炭採掘、オイルサンド、北極圏資源開発の売上が全体の30%以上の企業への既存投資につ [...]
【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ
マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。 同社は今回、 (さらに…)
【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止
カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁止したのは、主に3つ。まず、 (さらに…)
【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策
韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。また、傘下の国民銀行を含むグループ13社は、再生可能エネルギーへの融資拡大、サステナブルボンドの発行等を強化する。 同社は8月、 (さらに…)
韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今回、2019年に再生可能エネルギー分野に2,000億ウォン（約180億円）投資し、さらにESG投資の額も8,000億円（約720億円）に達したことを強調。2年毎にESG投資の状況を示した「サステナビリティ・レポート」を [...]
【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定
ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ（ダイベストメント）対象となった。同社の運用資産は910億米ドル（約9.7兆円）。 ストアブランド・アセット・マネジメントは、以前から「サステナブル投資ポリシー」を定めた運用を実施していたが、今回気候変動の特化したポリシーを制定し、投資除外の [...]
【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力
韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイティー・フォースが同社への非難キャンペーンを展開しており、それを受け入れた形。 今回の件は、 (さらに…)
【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。 今回の決定では、 (さらに…)
【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も
フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コーポレーションが動いたことで、フィリピンにも脱石炭火力の波が押し寄せてきていることがわかった。 同社は2018年、 (さらに…)
