トップニュース 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP10 […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP4、低炭素戦略での株式投資は株投資全体の31％に増加 スウェーデン公的年金基金AP4は2月22日、2017年の運用パフォーマンスを発表。低炭素戦略での株式運用額がグローバル株式アセットクラス全体の31%を占めるまでになったことを明らかにした。AP4は、低炭素戦略での運用を […]
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS [&hel...
トップニュース 【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進し […]
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、ジーンズ仕上げ加工を自動レーザー化。化学薬剤の種類も大幅減 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは2月28日、ジーンズの仕上げ加工を自動化する新たな取組「Project F.L.X.（future-led execution）」を導入すると発表した。仕上げ加工に必要な人手作業 […]
トップニュース 【アメリカ】GM、27施設で埋立廃棄物ゼロ認定を取得。合計142ヶ所に 自動車世界大手米GMは2月28日、同社の27工場が新たに環境基準策定NSF Internationalの埋立廃棄物ゼロ（Landfill-free）認定を受けたと発表した。同社はすでにカナダ、メキシコ、南米の全工場で同 […]
トップニュース 【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行 インドネシア環境保護ファンドTLFF（Tropical Landscapes Finance Facility）は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル（約100億円）発行した。使途は […]
トップニュース 【アメリカ】VISA、2019年末までに100％再生可能エネルギーでの事業運営。RE100にも参画 決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100％再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマ […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判 EU司法府、欧州司法裁判所（ECJ）は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2 […]
トップニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
トップニュース 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以 […]
トップニュース 【イギリス】インパクト投資推進SSXが組織改編。トラストSSXと株式会社IINに分割 英インパクト投資推進団体Social Stock Exchange（SSX）は1月26日、組織を改組し、Social Stock ExchangeとImpact Investment Network（IIN）に分割する […]
トップニュース 【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2017年腐敗認識指数（CPI）公表。日本20位 腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月21日、2017年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。同指数は、各国の政治家と […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州サッカー連盟と欧州委員会、UEFA EURO 2020のサステナビリティ向上で協働 UEFA（欧州サッカー連盟）と欧州委員会は2月21日、健全なサッカー文化の構築で引き続き協働することで合意した。2020年開催のUEFA EURO 2020（欧州選手権）含む様々な分野で協働する。 合意では、ガバナン […]
トップニュース 【インド】主要3証券取引所、取引所データの海外勢への提供停止を発表。MSCI等は反発 インドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）、メトロポリタン証券取引所（MSEI）は2月9日、海外の証券取引所やインデックス開発会社、取引プラットフォームへの市場データ提供を停止すると発表した。ETF […]
トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2017年」発表。神戸製鋼が2位 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月13日、2017年版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表され […]
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これ [&h...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
トップニュース 【国際】MSCI、各種ESGインデックス方法論の変更方針発表。市場関係者の声を反映 金融インデックス開発世界大手米MSCIは2月1日、同社のESGインデックスの改善方向性を発表した。同社は昨年、市場関係者から意見募集を実施しており、その声を反映させた内容となっている。 改善内容は
トップニュース 【ベルギー】政府、グリーンボンド国債（OLO）45億ユーロ発行。世界6番目の発行国 ベルギー債務管理庁は2月26日、同国初となるグリーンボンド国債（OLO）の発行条件を決定した。発行額45億ユーロ（約5,900億円）。発行日は3月5日。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス、フィジー、ナイジ […]
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