トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」 […]
トップニュース 【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレ […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業 […]
トップニュース 【国際】ベルギー健康・環境NGOのHEAL、化石燃料補助金がもたらす健康被害の影響を報告 ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price […]
トップニュース 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ ...
トップニュース 【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象 英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪 [&hell...
トップニュース 【国際】保険規制当局「持続可能な保険フォーラム（SIF）」、TCFDガイドラインを支持 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府金融当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」は7月25日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発 […]
トップニュース 【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立 […]
トップニュース 【カナダ】保健省、食生活ガイドライン更新。植物性食品を強く推奨。乳製品が推奨品目から外れる カナダ保健省は7月24日、食生活に関するガイドラインを更新し、植物性食品の摂食を推奨する一方、食塩に含まれるナトリウム、砂糖、飽和脂肪酸の摂取を制限すべきとする内容を盛り込んだ。その一環で乳製品が推奨食品から除外された...
トップニュース 【シンガポール】政府、次世代エネルギーシステム構築「グリッド2.0計画」を発表。R&D強化 シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を […]
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日 […]
トップニュース 【オーストラリア】業界団体FSC、豪版スチュワードシップ・コード制定。来年7月から適用 豪機関投資家業界団体の金融サービス協議会（FSC）は7月19日、オーストラリア版スチュワードシップ・コードに相当する「FSC Standard 23: Principles of Internal Governance […]
トップニュース 【国際】世界銀行、低炭素社会移行がもたらす新たな環境破壊を懸念。資源採掘企業に対応促す 世界銀行は7月18日、低炭素社会への移行に必要となる資源が新たな環境問題を引き起こすリスクをまとめた報告書「The Growing Role of Minerals and Metals for a Low Carbo […]
トップニュース 【シンガポール】政府水道局、サウジアラビアやオーストラリア水道事業者と提携 シンガポール国立水道局（National Water Agency）は7月18日、サウジアラビアと豪西オーストラリア州の水道事業者とそれぞれ覚書（MOU）を締結した。水道システムに関する知見の供給、水供給の能力開発、研 […]
トップニュース 【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に法整備 中国政府は7月18日、世界貿易機関（WTO）に対し、2017年中に国外からのごみの輸入を停止することを通知した。関連法は2017年末に制定される予定。プラスチックごみ、紙ごみ、鉄くず、ウール、灰、綿及び糸くず等のごみが […]
トップニュース 【イギリス】政府諮問グループ、関係省庁に社会インパクト投資促進のための具体案を提言 英国政府の社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ（Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment）は7月17日、デジタル・文化 […]
トップニュース 【国際】CDSB、TCFDの推奨ガイドラインを実現するための企業イニシアチブを発足 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は7月17日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示ガイドラインの実現に向けたイニシアチ […]
トップニュース 【アメリカ】インターネット協会、インターネット中立性を訴えかけるキャンペーン開始 米インターネット関連企業が加盟するインターネット協会（IA）は7月10日、自由でオープンなインターネットを維持するためインターネットの中立性を訴えるウェブサイト「Net Neutrality Day of Action […]
トップニュース 【アジア太平洋】アジア開銀、気候変動の社会影響予測報告書発表。10億人が移住を強制される可能性 アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in […]
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