トップニュース 【アメリカ】労働省、2016年児童労働レポートと企業対策強化アプリ発表。135ヶ国・地域を評価 米労働省（DOL）は9月20日、2016年版「児童労働レポート（TDAレポート）」を発表した。同レポートは毎年発表されており今年で16年目。米労働省は米国だけでなく、発展途上国を中心に135ヶ国・地域の児童労働を分析し […]
トップニュース 【アメリカ】チョコレート大手マース、国際農業開発基金と提携。途上国の農家支援で協力 チョコレート世界大手マースと国際農業開発基金（IFAD）は9月18日、小規模農家の支援でのパートナーシップを結ぶ覚書に署名した。IFADは、発展途上国での農家向け融資を行う国連の専門機関。覚書では、農家に対して提供 […]
トップニュース 【国際】PRIとCFA協会、業務提携の一環でワークショップと国際調査を共同実施 国連責任投資原則（PRI）と米CFA協会は9月21日、今年5月から開始した業務提携の一環として、今年10月から来年2月までワークショップを世界20ヶ所で開催し、2018年にはESG投資に関する国際調査を共同実施すること […]
トップニュース 【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は9月18日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がま […]
トップニュース 【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニ […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、SASBスタンダード全79業界の初版原案を公表。90日間パブコメ受付 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は10月2日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードの初版原案を公表した。12月31日まで90日間パブリックコメントを受け付ける。SASBはすでに暫定版を公開しているが […]
トップニュース 【ブラジル】国際環境NGOのCI、アマゾンで世界最大の森林再生プロジェクト開始。政府、国際機関とも連携 国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は9月19日、ブラジルのアマゾン地域で世界最大の森林再生プロジェクトを開始すると発表した。今後6年かけて数億円を投下し、2023年までに7,300万本の木を再生 […]
トップニュース 【国際】PRIとCeres、森林破壊を食い止める機関投資家の集団的エンゲージメントを発足 国連責任投資原則（PRI）とサステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは9月11日、世界中の機関投資家に対し、企業の森林伐採への関与を食い止める集団的エンゲージメント「Investor Initiativ […]
トップニュース 【国際】Ceres、食品世界大手42社の水資源利用ランキングを公表。食品加工首位ネスレ サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは9月12日、食品世界大手企業に水資源の効率的利用を呼びかけるレポート「Feeding Ourselves Thirsty: Tracking Food Comp […]
トップニュース 【中国】政府、ガソリン車・ディーゼル車の製造販売禁止を検討。時期は2030年との見方も 中国国務省工業情報化部の辛国斌・副部長は9月9日、天津で開催された2017年中国自動車産業発展国際フォーラムの中で、ガソリン車・ディーゼル車の製造・販売を禁止していくスケジュールを検討していることを明らかにした。電気自 [&...
トップニュース 【国際】PRI、中国オフィスを北京に設置。中国機関と協働しながらESG投資を推進 国連責任投資原則（PRI）は9月5日、北京に中国オフィスを設立し、代表に在北京英国大使館の国際通商部でインフラ投資関連部門のトップを務めているナン・ルオ氏を任命した。ルオ氏は、PRIのグローバルネットワーク・アウトリー [&he...
トップニュース 【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目 […]
トップニュース 【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Leg […]
トップニュース 【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光同盟（ISA）」への参加を他の四 […]
トップニュース 【中国】原子力エネルギーの安全利用に関する「核安全法」成立。来年1月から施行 中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日よ […]
トップニュース 【アルゼンチン】政府、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討。容量4GW アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直 [&he...
トップニュース 【国際】CDP、世界都市の水インフラ強化に約1兆円必要と分析。今後さらに増える可能性大 企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水 […]
トップニュース 【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請 英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまと […]
トップニュース 【中国】五大発電企業の一つ中国国電と石炭大手・神華が合併。世界最大の電力会社誕生 中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、 [&he...
トップニュース 【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっている [&...
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