最新ニュース 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。気候変動が生態系に甚大な悪影響。ジュゴンもIAに 国際環境NGOの国際自然保護連合(IUCN)は12月10日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価対象は11万種超。今回新たに1,840種が追加され、絶滅危惧種指定は合計30,178種とな […]
最新ニュース 【EU】欧州環境庁、EUの包括環境評価SOER 2020発表。アクションが大幅に不足。政策加速要請 EUの欧州環境庁(EEA)は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment – state and outlook 2020(SOER 2020)」を発行した。 […]
最新ニュース 【国際】エクエーター原則、第4版が採択。先住民族の権利、気候変動等を強化。NGOは不十分と批判 銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同 [...
最新ニュース 【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。世界のCEOへ参画呼びかけ アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbo […]
最新ニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛 […]
最新ニュース 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。首位タイ・ユニオン。日本企業は低評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は10月23日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
最新ニュース 【国際】ブルームバーグ、GWF保有の漁業データを同社端末上で提供開始。投資家の関心高まる 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月24日、国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握 […]
最新ニュース 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレ [&he...
最新ニュース 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
最新ニュース 【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing […]
最新ニュース 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
最新ニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大提案。2019年も却下 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水 [&hel...
最新ニュース 【国際】ワシントン条約、日本で人気のコツメカワウソの商業取引禁止。フカヒレ食材等も取引規制 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使わ […]
最新ニュース 【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク […]
最新ニュース 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ(綿花の草)1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中 [&h...
最新ニュース 【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は [&hell...
最新ニュース 【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策とし [&hell...
最新ニュース 【国際】アパレル32社、「ファッション協定」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ アパレル世界大手32社は8月23日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定(The Fashion Pact)」を発表した。仏ケリングとフランス政府が主 […]
最新ニュース 【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に 国連環境計画(UNEP)等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool […]
最新ニュース 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要と [&hell...