トップニュース 【国際】さとうきびBONSCURO認証改訂。気候変動と労働慣行が大幅強化 持続可能なさとうきび認証策定国際NGOBonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産スタンダードの改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新スタンダードは、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年 […]
トップニュース 【国際】WBA、「自然・生物多様性ベンチマーク」の原案発表。パブコメ募集。年内に第1回評価発表へ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月12日、新たに策定を進めている「自然・生物多様性ベンチマーク」に関するパブリックコメント […]
トップニュース 【国際】GRIとEFRAG、生物多様性報告スタンダード策定で連携。ダブルマテリアリティ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとEUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月1日、生物多様性に関する企 […]
トップニュース 【EU】欧州委、環境犯罪の刑罰強化へ。懲役刑導入を義務化。象牙取引規制も強化 欧州委員会は12月15日、環境犯罪に対する刑法上の取り締まりを強化する新たなEU指令案を採択した。違法な木材取引、違法な船舶リサイクル、違法な取水等を新たにEU環境犯罪と規定し、違反者には罰則を課す。今後、欧州議会とE [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】小売大手6社、JBS製やブラジル産の牛肉取扱を中止。環境NGOに回答 国際環境NGOマイティ・アースは12月15日、欧州小売大手6社が、牛肉世界大手ブラジルJBSや、全てのブラジル産の牛肉の販売を中止すると発表したことを明らかにした。マイティ・アースは同月、ブラジル産牛肉用畜牛による熱帯 […]
トップニュース 【国際】OECD、持続可能なプラスチック設計に関するガイダンス発行。ライフサイクル全体の視点 経済協力開発機構（OECD）の化学・バイオテクノロジー委員会（CBC）は12月7日、プラスチック素材の設計プロセスでのサステナビリティの在り方をまとめたガイダンス「持続可能なプラスチックを使用した設計に関する化学物質の [&hell...
トップニュース 【国際】ユーロネクスト、生物多様性株式インデックスリリース。同種で世界初。HSBC共同開発 欧州証券取引所大手ユーロネクストは11月23日、HSBC及びフィンテック企業のアイスバーグ・データ・ラボと協働で、「ユーロネクストESG生物多様性スクリーニング・インデックス」シリーズを発表した。生物多様性リスクで銘柄 […]
トップニュース 【国際】エスティーローダー、紙製容器共同開発イニシアチブに化粧品業界初参画 化粧品世界大手米エスティローダーは11月16日、化粧品業界として初めて、紙製容器の共同開発イニシアチブ「パルペックス・コンソーシアム」に参画すると発表した。 同イニシアチブは、
トップニュース 【フランス】政府、ブラジル産大豆の森林破壊リスク可視化ツール発表。企業単位リスクも公表 フランス連帯・エコロジー転換省は11月25日、ブラジルでの大豆生産での森林破壊リスクを可視化したツールをリリースした。Canopée協会およびTraseイニシアチブと共同開発した。企業に対しリスクマネジメント強化を促す […]
トップニュース 【ロシア】エシティ、FSC、CGFの3者、ロシア北西部での責任ある森林管理で協働。トレーニングやエンゲージメント スウェーデン消費財大手エシティは11月5日、森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）、及び、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の森林保全イニシアチブ […]
トップニュース 【国際】バーバリー、生物多様性戦略を発表。2040年カーボンネガティブからスコープ拡大 アパレル世界大手英バーバリーは11月6日、新たな生物多様性戦略を発表した。同戦略は、同社が6月に行った2040年までに二酸化炭素ネット排出量をマイナスにする「カーボンネガティブ（気候ポジティブ）宣言」を拡大し、生物多様 [&he...
トップニュース 【イギリス】食品・小売27社、英国大豆マニフェストに署名。大豆サプライチェーンの森林・生態系破壊防止 英食品・小売大手27社は11月9日、2025年までに大豆サプライチェーン上での森林破壊・生態系破壊の削減を進めるイニシアチブ「英国大豆マニフェスト（UK Soy Manifesto）」に署名した。 署名企業は、
トップニュース 【中国】国務院、気候変動政策強化で新たな施策発表。石炭消費量の増加を厳しく抑制 中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピー [&h...
トップニュース 【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も 世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギー […]
トップニュース 【イギリス】政府、バイオマス政策声明発表。活用の優先順位、原則、イノベーション課題等を提示 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月4日、バイオエネルギーやバイオ素材に関する政策見解を示した「バイオマス政策声明」を発表した。バイオマスに関する現状分析や将来見通しをまとめた。今後、ステークホルダーとのエンゲー...
トップニュース 【国際】国際開発金融機関10機関、「ネイチャーポジティブ」追求を約束。測定手法開発や情報開示も 世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開発銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）、IDBインベスト、イス […]
トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、2050年ネットポジティブ宣言。気候、生物多様性、サーキュラーで フィンランド製紙大手ストラエンソは10月20日、2050年までに環境にポジティブなインパクトを与える「ネット・ポジティブ」を実現する目標を発表した。特に気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミーに注力し、ネット・ポジ [&he...
トップニュース 【国際】全米熱帯まぐろ類委員会、マグロの漁獲可能量を15%増。日本の水産庁が提案 東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、 […]
トップニュース 【イギリス】サントリー、持続可能なウイスキー製造に向け泥炭地と水源保全に4.5億円拠出 サントリーホールディングスは10月25日、英国スコットランドで、泥炭地と水源保全活動「Peatland Water Sanctuary」を11月から開始すると発表した。2030年までに400万米ドル（約4.5億円）以上 […]
トップニュース 【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは10月21日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向け、先行して第1弾のテストプロジェクトを行 […]
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