【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表

　英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会（Law Commission）の審査を得る必要があるが、すでに法律委員会は立法上問題はないと判断した。今後7月16日までパブリックコメントを集める。

　今回の法案は、確定給付年金型の職域年金基金に対し、投資方針を策定または改訂する際に、受益者の思考を考慮することを義務化するもの。同時に、運用委託先等に対し投資方針の遵守を求めるエンゲージメントやモニタリングも義務化するとしている。さらに、遵守状況を年金管理費とともにアニュアルレポートの中で開示し、受益者に費用と投資方針の観点から、加入する年金基金を比較できるようにする考え。

　現在英国の20代社会人の77%は、職域年金基金に自主的に加入している。職域年金基金に加入者の意思を反映させ、社会に対しプラスのインパクトを起こすことを念頭に置いている。現在、職域年金基金では1.5兆ポンド（220兆円）以上が運用されている。

　法案が成立すれば、2020年10月1日から施行される。

【参照ページ】Billions invested by pension schemes to be used for social good under new regulations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所