欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義(タクソノミー)案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法手続きに入り、欧州議会とEU理事会それぞれでの採択審議に入る。
【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集(2018年12月10日)
サステナブルファイナンス・アクションプランでは、グリーンボンドのEU公式基準と、低炭素インデックスについてはスムーズに欧州議会で事前合意が得られたが、「サステナブル」定義では難航し、今回ようやく合意に漕ぎ着けた。
今回まとまった案では、高効率を含む化石燃料火力エネルギーと原子力発電は「サステナブル」定義から外れる。また、EUの運用会社等は、設定するファンドがサステナビリティに関する目的を有する場合に、今回規定を試みる「サステナブル」タクソノミーに整合しているか否かを情報開示する義務も負うことになる。但し、適合していない機関投資家の名称と投資ファンドを載せた「ブラウン・リスト」の公表については、違法行為ではないものを吊るし上げにする行為との批判もあり、法案から削除された。
しかしながら、世界自然保護基金(WWF)らは、化石燃料や原子力が排除されたことには歓迎しつつも、欧州議会が望むタクソノミーが太陽光や風力発電等に限定しすぎていると批判。あらゆる経済活動全般を環境パフォーマンスの基準を用いて格付、一定のレベル以上のものを「サステナブル」と呼ぶタクソノミー方式が今回否決されたことを受け、懸念を表明した。
【参照ページ】MEPs reject all-encompassing environmental ranking
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