【国際】UNEP等、自然を軸としたソリューションの投資拡大をG20に提唱。特に途上国向け

　国連環境計画（UNEP）、世界経済フォーラム（WEF）、ドイツ国際協力公社（GIZ）は1月26日、気候変動対策のため、自然を軸としたソリューション（NbS）拡大に向けサステナブルファイナンス強化を提唱するレポートを共同発表した。

　同レポートは、2011年に国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）、欧州委員会が共同設立し、GIZが事務局を務めるイニシアチブ「土地劣化の経済学（ELD）」が、コンサルティング企業Vivid Economicsの協力を得てまとめたもの。UNEP、WEF、ELDの3者は2021年5月にもNbSへのファイナンス拡大を求めるレポート「State of Finance for Nature」を発表しており、NbSでは4.1兆米ドルの資金ギャップがあることを明らかにしていた。

　今回のレポートは、「State of Finance for Nature」を発展させ、G20諸国の課題に焦点を当てたもの。G20のNbSの投資額は世界全体で92%を占めている。G20諸国よりも、非G20諸国のほうが資金ギャップは大きく、解消に向けてはG20が発展途上国へNbSでの政府開発援助（ODA）を増やす必要があると指摘した。しかし実態では、G20諸国のNbS全体投資額1,200億米ドルのうち、ODA向けはわずか2%で、国内の政府プログラム向けが87%を占めていた。さらに、G20のGDPのうち民間部門が60%を占めるにもかかわらず、民間部門のNbSへの投資額は140億米ドルと、全体の11%に留まっていることを突き止めた。

　2050年の生物多様性、土地回復、気候変動に関する国際目標を全て達成するためには、NbSへのG20の年間投資額を現状から140%増加させる必要があるという。すなわち、ODAと民間部門の支出を合わせて、年間1,650億ドルの追加投資が必要となる。新型コロナウイルス・パンデミックでは、2020年に主要50カ国で14.6兆ドル以上の支出が行われたが、2021年のUNEPの報告書で「グリーン」と見なされたのは、3680億米ドルでわずか2%だった。

　G20だけでなく、世界全体でのNbS投資は、2050年までに、現状の4倍となる年間5,360億米ドル以上が日宇町。世界全体の総投資額に占めるG20諸国のシェアは2050年でも約40%を占めており、G20が中心となって進める必要がある。また、NbSへの投資効率は、非G20の方が高く、G20での1ha当たり平均コストは2,600米ドルに対し、非G20では同2,100米ドルと割安との試算も示した。

【参照ページ】G20 Countries Can Help Close Climate Finance Gap by Investing in Nature-based Solutions
【参照ページ】The State of Finance for Nature in the G20 report
【参照ページ】State of Finance for Nature

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所