【中国】中糧国際、南米の主要地で2030年までに大豆サプライチェーンで100%森林破壊ゼロへ

　中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は5月23日、アマゾンやセラードを含む南米の環境センシティブ地域において、2030年までに森林破壊や土地利用変化のない大豆サプライチェーンを100%構築すると発表した。

　同社は2020年7月、COFCO Internationalは、国際金融公社（IFC）とパートナーシップを締結。ブラジルのセラード・バイオーム地帯産の大豆のサステナビリティとトレーサビリティを高めることを発表しており、今回はさらに大幅に対象を拡大した形。具体的には、100%トレーサビリティ及び森林破壊ゼロの対象は、アマゾン熱帯雨林地域、ブラジルのセラード・サバンナ地帯、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイの一部にまたがるグラン・チャコ地帯が対象となる。

【参考】【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆のトレーサビリティ確保で世界銀行と業務提携（2020年8月12日）

　背景としては、気候変動、生物多様性、天然資源の保全の3つを追求するとした。すでに、2021年には、セラードの61自治体で直接大豆サプライヤーのトレーサビリティを100%確保。マトピバの大豆サプライヤーの100％が、社会・環境リスクを評価するところまできている。ブラジルのカーボンクレジット「CBios」の販売では390万米ドルの収益も創出している。

【参照ページ】COFCO International publishes its 2021 Sustainability Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所