【国際】ホンダ、ソニーとの合弁EVの先行受注を2025年に開始。米国では生産能力を大規模拡張

　ソニーグループと本田技研工業の電気自動車（EV）開発・販売折半合弁会社ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は10月13日、設立発表記者会見を実施。第1弾商品の先行受注を2025年前半から開始し、2026年春にまず北米でデリバリーを行う計画を公表した。日本では2026年後半からのデリバリーとなる見通し。販売はオンライン中心となる。

【参考】【日本】ソニーとホンダ、EV開発・販売で合弁会社へ。2025年初期モデル販売開始予定（2022年3月5日）

　SNHは、ソフトウェアを中心とした車両設計を重要設計思想として掲げており、2社の知見だけでなく、カスタマー、パートナー、クリエイターの知を結集し、オープンに参加できる機会や場の醸成を進めるという。ビジネスモデルとしても、商品販売やアフターサービスだけでなく、バリューチェーン全体でリアルとデジタルを融合させた新しいサービスを提供する。生産拠点は本田技研工業の北米工場を予定している。

　SHMが目指す高付加価値型EVでは、3A（Autonomy 進化する自律性、Augmentation 身体・時空間の拡張、Affinity 人との協調、社会との共生）がコンセプト。Autonomyでは、レベル3の自動運転技術搭載を目指すと同時に、レベル2＋の開発も進める。Augmentationでは、リアルとバーチャルの世界を融合したエンターテインメント空間、感動空間を実現。メタバース等のデジタルをフルに活用し、新たなエンターテインメントの可能性も追求する。

　本田技研工業は10月11日、今後のEVの本格的な生産に向け、米オハイオ州内の3つの既存工場（四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場）に、合計7億米ドル（約1,000億円）を投資して生産設備を更新することも発表した。北米におけるEV生産のハブ拠点にする。

　また同日、本田技研工業とLGエナジーソリューション（LGES）は、両社の合弁によるEV用リチウムイオンバッテリー生産工場を、米オハイオ州の州都コロンバスから南西約65kmのファイエット郡ジェファーソンタウンシップに建設することも発表。合弁会社は35億米ドル（約5,200億円）を投資。約2,200人の雇用創出も見通している。最終的な投資額は44億米ドル（約6,500億円）を見越す。

【参照ページ】ソニー・ホンダモビリティ株式会社 設立
【参照ページ】米国オハイオ州の工場を、北米におけるEV生産のハブ拠点へ
【参照ページ】LGエナジーソリューションとHonda、EV用バッテリー生産合弁会社の工場建設地を米国オハイオ州に決定
【画像】ソニー・ホンダモビリティ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所