【日本】小売大手4社、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」。2024年物流危機

　サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの小売4社は3月16日、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を発表。同時に「首都圏 SM物流研究会」も発足した。2024年から懸念が高まる「物流危機」に備え、抜本的な改革を進める。

　日本では2018年に働き方改革関連法が成立。時間外労働の上限が月45時間、年360時間となった。大企業では2019年4月1日、中小企業から2020年4月1日から施行されているが、建設業や輸送業、医師等は2024年4月1日まで施行が延期されていた。輸送業は2024年4月1日から時間外労働の上限が年960時間とゆるく設定され、一般的な上限の適用はまだ未定。背景はトラックドライバー等が不足しているため。

【参考】【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱（2018年7月4日）

　持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言では、…