金融 【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守する […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、外資企業保護目的の「外商投資法案」を全人代に提出。政府による技術移転強制を禁止 中国司法部は12月23日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に対し、外資企業の保護と技術移転の強制を防止する「外商投資法案」を提出した。現在、外資企業を規定している「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず 岐阜県は12月27日、同県関市の県内有数規模の養豚場で出荷前の検査から豚コレラ感染が12月23日に確認された（陽性確定は12月25日）問題で、同養豚場内の豚全8,083頭の殺処分を完了した。当初は飼育頭数は7,547頭 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進 経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ 日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年1 […]
エネルギー・資源 【ルーマニア】政府、銀行とエネルギー業界に「富裕税」緊急布告。財政赤字のツケを転嫁 ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税（Greed Tax）」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明し […]
エネルギー・資源 【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール（旧スタトイル）の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。 […]
金融 【オランダ】年金基金73団体、ESG投資推進のIRBCに署名。2年以内にセクターガイドライン遵守 オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct（IRBC）」に署名した。国連グ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集 金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経 ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】Uber、タクシードライバー従業員地位を巡る控訴院裁判で敗訴 英控訴院は12月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、雇用控訴審判所が下した雇用審判所一審判決支持を賛成多数で認め、Ub [&hell...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージー州の児童の鉛中毒対策強化 米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米保健福祉省（HHS）は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン（Federal Lead Action Plan）」を発表した。建物 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビ […]
金融 【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同してい […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】象牙取引を全面禁止する象牙法、成立。2019年後半から施行予定 英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。 同法では、年代を問わず象牙 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】AccountAbility、報告原則「AA1000AP 2018」のパイロットプロジェクト実施6社発表。LG電子等 アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは12月19日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」で、今年5月に発行し […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明 英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国ととも […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP（提案依頼書）を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前 [&h...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備え、環境分野の行政体制を再構築 英環境・食糧・農村地域省は12月19日、環境法制を包括的に規制するための「環境法」の法案を公表した。環境法制の原則や政府の環境当局の設置等を定めており、環境行政の大改革を実施する。また、来るEU離脱を見越し、同国の環境 [&...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、 [...
Skip navigation Skip navigation