世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、軽視される傾向にあるとした。今回の調査は、15歳から35歳までのASEAN在住の若年層56,000人を対象に実施された。 同調査では、回答者の9%が自身のスキルをすでに時代遅れだと認識しており、52%はスキルの継続的 [...]
トロント大学セントマイケルズ・カレッジは6月6日、CSR/サステイナビリティ部門を担う人材に必要なキャリアパスやコア・コンピタンス（中核業務）に関する調査「Career Pathways」を実施し、調査結果をまとめた報告書を発表した。CSR/サステナビリティ分野は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授は、この流れをイノベーションの「第6の波」と名付けてるなど、ビジネスの大きな分野へと成長してきている。社会人や新卒者 [...]
英国のクランフィールド大学は3月8日、世界初となる「サーキュラーエコノミー修士」を2016年10月に開講すると発表した。正式名称は、「サーキュラーエコノミー：テクノロジー・イノベーション・マネージメント」。エグゼクティブ向けのパートタイムコースで、授業はキャンパスでのレクチャーとウェビナー（オンライン・セミナー）との組み合わせで行われる。エレン・マッカーサー財団がこのプログラムをバックアップする。 このプログラムは、工学と環境科学 [...]
米国の人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は11月18日、2016年版のCorporate Equality Index（企業平等指数、以下CEI）を発表した。同指数によると、米国大手企業や法律事務所らによる、世界中のLGBTの従業員に対する非差別方針の強化は飛躍的に進展していることが分かった。 CEIは、LGBTに対する職場の公平性を示すベンチマークとして2002年に構築されたものだ。HRCは2016年版の調査 [...]
米Twitterは8月28日、従業員のダイバーシティに関する新たな目標を発表した。Twitterは2016年に向けた目標として全世界の従業員の女性比率を現在の34％から35％に引き上げるほか、技術系職種の女性比率を13％から16％に、管理職の女性比率も22％から25％へとそれぞれ引き上げを目指す。 また、性別だけではなく人種構成におけるダイバーシティも推進し、米国の従業員におけるヒスパニック系やアフリカ系米国人などのマイノリティ比 [...]
マイクロソフト、スターバックス、ウォルマートら米国を代表する大手企業ら17社は7月13日、 米国の若年層の就労支援を目的とする共同イニシアチブ、"100,000 Opportunities Initiative"の設立を発表した。就労や教育機会へのアクセスに障壁を抱えている16～24歳までの若年層を対象として、インターンシップやトレーニングプログラム、パートタイム、フルタイムの仕事などを通じて2018年までに少なくとも10万人の若者 [...]
実務家や専門家を中心にバルセロナで結成されたCSRイニシアチブのForéticaは6月30日、CSRのプロを要請するための機関「CRSアカデミー」を設立すると発表した。CSRイニシアチブは1999年に同地バルセロナで開催された「第10回品質及び環境マネジメント会議」にて発足したNPO。スペインだけでなく中南米にも影響力を持ち、ヨーロッパで活動するCSRイニシアチブ組織の一つだ。今回設立される「CRSアカデミー」では、オープンクラス、 [...]
中国の民間CSRコンサルティング会社である中国企業社会責任指南社（China CSR Map）は今年6月、第2回となる「中国CSRマネージャー発展調査報告」を発表した。報告では、アンケートとインタービューの形で企業の基本情報、CSRマネージャーのキャリア現状、及びチャレンジと機会の三つの観点でまとめられている。報告された新たな動きとしては、中国企業の中でCSRに積極的に取り組む企業が大きく増えていること。それに伴い、CSR業務に就く [...]
世界で15,000名以上の会員を抱えるサステナビリティプロフェッショナルのグローバルネットワーク、IEMA（The Institute of Environmental Management & Assessment）の調査によると、環境・サステナビリティ分野へとキャリアチェンジしたIEMA会員の約90％が、自身の選択と新たなキャリアに対してとても満足していることが明らかになった。 IEMAの調査によると、サステナビリティ分野の専 [...]
女性が活躍できる環境が十分整っていないという問題は日本社会に限った話ではない。IT大手のグーグルも、女性およびマイノリティの従業員数を増やす取り組みを積極的に進めているものの、未だに道のりは長い。グーグルは5月27日、自社の多様性に関するデータを開示した。 グーグルが開示したデータによると、同社の従業員は依然として白人・アジア系の男性が圧倒的多数を占めている。2015年1月時点のデータによると、米国の従業員構成は60％が白人で、3 [...]
