サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　IHIは10月31日、農地の水管理を効率化できる「配水支援ツール」の情報提供サイトを新たに開設したと発表した。農業水利施設における配水量の過不足状況を可視化した。 　配水支援ツールは、農地の条件に応じて管理目標水量を設 […]

　金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。 　今回の調査では、

　三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市 […]

　投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ […]

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]

　英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]

　内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 　今回の調査は、

　経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 　同ガイドラインは、

　経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 　今回の会合では […]

　金融庁の金融審議会は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用 […]

　ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]

　国連食糧農業機関（FAO）とEUは10月21日、アフリカと中南米を対象とした新たな水産イニシアチブ「脆弱な状況における持続可能な健康的な食生活のための新しい水産食品バリューチェーン（NAVAC）」を発足。同地域の脆弱な […]

　コカ･コーラ・ボトラーズジャパンは10月28日、製造工程で発生する茶かす・コーヒーかす等をバイオマスエネルギー燃料として活用する実証実験を開始したと発表した。工場の動力源として再活用する。 　今回の施策では、

　米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を […]

　サウジアラビアのサウジ電力調達公社（SPPC）は10月27日、第6次再生可能エネルギー入札プロジェクトで、太陽光発電及び風力発電合計5件（設備容量4.5GW）の入札結果を公表した。韓国企業等が落札し、開発事業者に選定さ […]

　欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。 […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は10月27日、損害保険業界における自然関連リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを公表した。自然資本の劣化が金融機関・企業の収益性・リ […]

　イオンは10月27日、丸紅傘下の丸紅新電力との間で、太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給開始に向けた包括契約を締結したと発表した。 　今回の包括契約では、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を […]