国連欧州経済委員会(UNECE)の国連自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)は6月24日、完全自動運転システム(ADS)の世界初の国際基準を採択した。日本、中国、米国、EU、カナダ、英国が同枠組を支持している。中国 […]
KPMGジャパンは6月3日、英ロイター社と共同で実施した「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」の調査結果を発表した。同調査は今回で3回目となり、変化する国際情勢下での企業の対応状況を明らかにし、海外事業やサプラ […]
100カ国加盟の気候変動対策のための財相会合(CFMCA)は7月6日、世界的な燃料価格の高騰に対処するため、国際持続可能な開発研究所(IISD)が進行役を務めた円卓会議の結果を発表した。化石燃料への需要を減少していくこ […]
欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は7月9日、移住者密輸、人身売買、銃器・違法薬物密輸、マネーロンダリング等の重大組織犯罪に対処するための新たなEUレベルの経済制裁制度を導入すると発表した。EU理事会が全会一致 […]
欧州委員会は7月10日、メタ・プラットフォームズが運営する「インスタグラム」と「フェイスブック」に対し、中毒性のあるデザインがデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの予備的調査結果を送付した。今後、同社に抗弁の機 […]
米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は7月9日、PFAS汚染を巡り、3M、EIDP、ケマーズ、、コルテバ、デュポンの5社を州裁判所に提訴した。PFASが有毒と知りながら、消費者向け製品に使用するためのPFA […]
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月16日、「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン(車載半導体関連)」の0.1版をリリースした。自然災害や地政学リスク等によりサプライチェーンの脆 […]
厚生労働省は7月4日、改正医療法に基づき、都道府県が2040年を見据えた地域医療構想を策定・推進する際の基本的な考え方や進め方を示すため「2040年に向けた地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。従来の病床機能の議論 […]
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジーと、IBM傘下のレッドハット、日本IBMの4社は7月6日、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パ […]
欧州委員会は7月7日、サイバーセキュリティ分野における高度なAIモデルリスクに対処するためのアクションプランを発表した。既存のEU法を土台とし、EU加盟国、産業界、EU機関を結集し、高度なAIがもたらす脆弱性に対して、 […]
欧州委員会は7月3日、EU加盟国の軍事システム共同開発を支援するため、「欧州共通利益防衛プロジェクト(EDPCI)」と呼ばれる5つの新たな大規模プロジェクトを提案した。今後、EU理事会で具体的な検討に入る。 【参考】【 […]
インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバーは6月24日、ティア1サプライヤーや原材料サプライヤー40社以上と共同で新たなサーキュラーエコノミー型コンセプトカー「コーナーストーン」を開発したと発表し […]
風力発電製造世界大手デンマークのベスタスは7月10日、ナセル最終組立工程の日本国内移管に関する計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」の支援対象として採択されたと発表した。経済産業省が最大約13億円を拠 […]
世界112社は6月23日、持続的な地政学的緊張、市場の変動、企業と消費者双方に対するエネルギー価格上昇の圧力に対処するため、各国政府に対し、クリーンで地元で発電されたエネルギーによる電化の促進を求める共同声明に署名した […]
国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は6月23日、各国の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成状況を分析したレポート「Sustainable Development Report」の2026年版 […]
英国規格協会(BSI)の日本法人BSIグループジャパンは7月8日、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会に対し、ISO20121(イベントサステナビリティ・マネジメントシステム)認証を授与したと発表した。 今回の認 […]
コーデックス委員会は7月7日、予防的アレルゲン表示(PAL)に関する新たな国際ガイドラインを、「包装済み食品の表示に関する一般基準(CXS 1-1985)」の附属書として採択した。 今回のガイドラインは、
英国原子力庁(UKAEA)とエネルギー世界大手イタリアEniは7月2日、核融合産業向けの専門コンサルティング及び運用サービスを提供する合弁会社「RH3OVA」を英国で設立したと発表した。両社は2025年から核融合向けの […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
自然資本会社(Natural Asset Company:NAC)は、森林、湿地、草原、流域、海洋等の健全な生態系サービスを、資本市場で投資可能な資産として扱うことを目指す新たな企業形態である。従来の金融市場は、木材、 […]
国連責任投資原則(PRI)は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]