【国際】ゴールドマン・サックス、欧米で女性取締役ゼロの企業の上場時には主幹事引受禁止。7月1日から 
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは1月23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の場で、IPO時に女性取締役が1人以上いない企業に対し、主幹事を引き受けない方針を表明した。対象地域は (さらに…)
【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭（石炭）の新規採掘、山頂除去採掘（MTR）、炭素回収・貯蔵（CCS）技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。 米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]
英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したApple Cardの与信アルゴリズムに性差別疑惑の注目が集まったことがある。 従来から機関機関では、住宅ローンやクレジットカード与信等の際に、顧客の区別を行ってきた。テクノロジーの進歩により、融資元や発行体は、より正確 [...]
金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、社会・環境等インパクトを起こせる分野での事業機会拡大のため新たに「サステナブルファイナンス・グループ」を設立した。特に、気候変動とインクルーシブ経済成長の分野に着目する。同グループがハブとなり、顧客向けサービス、事業開発等にインパクト・テーマを盛り込んでいく。 同グループは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが2015年に買収したサステナブルファイナンス専業Imprin [...]
【国際】ユーロネクスト、CDP3データ活用のESG株式インデックスを世界初設定。GSがライセンス獲得
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月10日、ユーロネクストがCDPのデータを活用したESG株式インデックスを新たに2つ設定したと発表した。CDPが収集、提供している気候変動、水、森林の3つ全てのデータを活用したインデックスは世界初。同インデックスは、ゴールドマン・サックスが欧州の個人投資家向けの仕組み商品販売で独占ライセンスを獲得した。 今回設定のインデックスは、 (さらに…)
金融世界大手米ゴールドマン・サックス・グループは3月25日、英国法に基づき2019年の「性別賃金格差報告書（Gender Pay Gap Report）」を発表した。結果、英国での従業員給与は、女性従業員が男性従業員よりも平均50.6%も少なかった。前年の56%からは多少が差が埋まったものの、格差が大きいことがわかった。 【参考】【イギリス】男女間賃金格差報告法が初年度の報告締切。78%の企業・機関で男性厚遇（2018年4月7日） [...]
世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サックスの予想によると、2019年の新規設備容量は108GWで前年比12%増、2020年は119GWで10%増。気候変動対応により、太陽光発電への人気が高まるとともに、コスト削減も押し上げ要因となる。さらに2021年は1 [...]
マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワンと逃亡中の華人系マレーシア人ロー・テック・ジョーの2人を起訴した。 ゴールドマン・サックス・グループは、2012年と2013年に1MDBが合計65米ドル（約7,200億円）の債券を発行した際に主幹事を務め、手数料約6 [...]
欧州証券取引所グループ大手ユーロネクストは9月19日、フランスで環境対応が進んでいる企業のみを集めた株式インデックス「Euronext CDP Environment France EW Decrement 5%（FRENV）」を新たにリリースした。ユニバースは、フランスを代表する株式インデックスの一つ「SBF120指数」の構成銘柄のうち、CDPでのスコアが高い企業40社を構成銘柄とする。同指数は、ゴールドマン・サックスが排他的使用 [...]
金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。 近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んで [...]
