【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始

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 金融安定理事会(FSB)は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復:民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関からの情報を収集し、今後ガイダンスとしてまとめる。  幅広いナレッジを集約するため、政府当局及び金融機関に対し、8月28日までにサーベイに回答するよう求めている。 【参照ページ】Cyber Incident Respons [...]

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【日本】7&Iの「7Pay」、サービス開始直後に不正利用被害5500万円発生。記者会見対応に批判集まる

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 セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。被害は、約900人、約5,500万円。第三者が不正にアカウントに侵入し、セブン-イレブン店舗で商品を購入していた。7Payは7月1日にサービス開始したばかりだった。  今後に対応については、クレジットカードおよびデビットカードか [...]

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【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す

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 世界経済フォーラム(WEF)は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴らすレポートを発表した。大きな財務リスクを抱えていること訴え、サイバーセキュリティ対策に十分考慮すべきと関連企業に要請した。  サイバー攻撃の脅威は年々増しており、業界毎の被害リスクでは、1社当たり年間1,820万米ドル [...]

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【日本】経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CSPF)1.0策定

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 経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」において、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的としている。  CPSFは、バリ [...]

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【EU】欧州委、5Gネットワークのセキュリティ指針発表。ファーウェイ排除はまず各加盟国で判断

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 欧州委員会は3月26日、EU全域での5Gネットワーク整備に向けたサイバーセキュリティ評価の指針を発表した。EUは、5Gは2025年までに2,250億ユーロ(約28兆円)市場となり、欧州の経済競争力強化には不可欠と位置づけている。そのため、加盟国首脳の指示も得て、欧州委員会と加盟国での集中検討が必要と判断し、今回の発表に至った。但し、米国が強く要求していた中国ファーウェイ(華為技術)製品の排除は盛り込まなかった。  今回の指針では、E [...]

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private 【国際】カーネギー国際平和財団、金融機関狙いサイバー攻撃の現状報告。国家機関の犯行増加

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 米カーネギー国際平和財団は3月25日、英防衛大手BAEシステムズと共同で、金融システムへのサイバー攻撃の動向をまとめた報告書を発表した。サイバー攻撃の手口が巧妙化するとともに、国境を超えたハッカーの連携も増え、対応の難易度が上がっている状況を伝えた。また、発展途上国では商業銀行だけでなく中央銀行も狙われる状況が発生している。  同報告書によると、特に昨今の潮流としては (さらに…)

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【アメリカ】2018年に金融機関のサイバー攻撃は大きく増加。手口も巧妙化。Emotetは最も脅威

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 米サイバーセキュリティCarbon BlackとOptiv Securityは3月5日、金融機関のサイバーセキュリティの現状をまとめたレポートを発表。2018年に金融機関向けのサイバー攻撃数は60%増加し、67%の金融機関がサイバー攻撃の増加を記録していることがわかった。  今回の調査では、金融機関の最高情報セキュリティ責任者(CISO)から回答を集めた。回答企業の79%がサイバー攻撃の手口が巧妙化していると答えた。最も蔓延している [...]

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【アメリカ】米サイバー軍、2018年中間選挙時にロシア企業IRAからのネット切断。政治介入防衛

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 米統合軍の一つサイバー軍(USCYBERCOM)は、米中間選挙が実施された2018年11月6日とその後数日間、ロシアのサンクトペテルブルに拠点を置く企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」によるインターネット・アクセスをブロックした。米紙ワシントン・ポスト紙が2月27日、報じた。IRAは、ロシアのプーチン大統領とのつながりが深いと言われており、2016年の米大統領選挙時に大規模な選挙介入があったと指摘されている。 [...]

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【国際】マスターカードとGCA、中小企業向けサイバーセキュリティ無料ツール発表

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 金融世界大手米マスタカードと国際サイバーセキュリティNGOのグローバル・サイバー・アライアンス(GCA)は2月19日、中小企業向けの無料のサイバーセキュリティ・ツールを発表した。フィッシング、ランサムウェア、マルウェア等から守るための行動ガイダンスやツールが含まれる。ベライゾンの研究によると、世界のサイバー攻撃の58%は小規模企業がターゲットとなっている。  GCAは、ニューヨーク郡地方検察、ロンドン市警察、インターネット・セキュリ [...]

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【日本】三菱重工、シーメンス主導のサイバーセキュリティ「信頼性憲章」に署名。アジア初

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 三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust(信頼性憲章)」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。 【参考】【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ(2018年2月21日)  同憲章には、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ [...]

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