太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府はそれより緩い「2050年までに80%削減」を国是としている。太平洋セメントも今回、「2016年に閣議決定された地球温暖化対策計画での長期目標に符合したビジョンとして、2050年における80%の削減と位置付ける [...]
米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術をもとに2009年に創業。商用化に向けた研究を密かに進め、米国特許商標局も2018年に特許を発行。現在は商業生産を行っている。 コンクリートやセメントは通常、石灰石を原料とし焼成して生産するため、二酸化炭素を排出しやす [...]
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 CDPの調査によると、セメント企業は過去4年間毎年1%の割合で二酸化炭素排出量を削減している。しかし、パリ協定で定めた2℃目標達成のためには、現状の倍以上の削減が求められる。 （出所）CDP 13社のうち評価が最 [...]
気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは6月9日、合計で時価総額が1,200億ドルに達するセメント会社12社の炭素利用効率を分析、炭素価格制度（カーボン・プライシング）が導入されると多くの企業が大幅に利益減となるとするレポートを公表した。セメント産業自体は、去年のパリ協定の採択を以て大きな分岐点を迎えており、さらなる効率向上のためのイノベーションを求められる時代となったという。報告書では、日本の太平洋 [...]
国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、（１）発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]
