【メキシコ】セメックス、Business Ambition for 1.5°C加盟。バイオ、水素、CCUS等への投資加速 
セメント世界大手メキシコのセメックスは8月2日、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者が運営する世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C」に加盟したと発表した。これにより自 [...]
【国際】英国とインド、鉄鋼とセメントの脱炭素化で国際イニシアチブIDDI発足。政府調達に着目
29カ国が加盟するクリーンエネルギー大臣会合（CEM）は6月1日、英政府とインド政府の主導で、鉄鋼とセメントのカーボンニュートラルでグローバル規模の協働体制を築くイニシアチブ「工業ディープ脱炭素イニシアチブ（IDDI）」を発足したと発表した。国連工業開発機関（UNIDO）が活動を支援する。ドイツ、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）の各政府も参加意向を示しているという。 今回発足のイニシアチブは、二酸化炭素排出量の多い製鉄とセメント [...]
【アメリカ】ソリディア、カーボンネガティブ型のコンクリート実現の可能性を発表
米セメント製造ソリディア・テクノロジーズのトム・シューラーCEOは10月15日、製造工程で二酸化炭素を大量に排出するセメントに関し、製法を追求することで、むしろ二酸化炭素を吸収する「カーボンネガティブ」型のコンクリート生産の可能性が出てきたと発表した。 セメントは、 (さらに…)
【日本】川崎重工、新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」を太平洋セメントから受注
川崎重工は1月21日、太平洋セメントから同社の埼玉工場向けに新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」が国内で初採用されると発表した。VEGAボイラは、セメント工場での二酸化炭素排出量を削減できる新型技術で、すでに川崎重工は世界4ヶ所で設置を進めてきたが、日本では今回が初となる。VEGAボイラは、同社と海螺セメントグループの中国合弁会社・安徽海螺川崎工程と共同開発した。 廃熱発電設備は、 (さらに…)
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、鉄鋼、アルミ、セメント、製紙の4業界気候対応分析。日本大手低迷
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月3日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、製紙の4業界の上場企業72社の二酸化炭素排出量削減目標を分析した結果を発表した。また、化学業界を加えた5業界の大手100社について、気候変動マネジメントの質についても分析した。 同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会Natio [...]
太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府はそれより緩い「2050年までに80%削減」を国是としている。太平洋セメントも今回、「2016年に閣議決定された地球温暖化対策計画での長期目標に符合したビジョンとして、2050年における80%の削減と位置付ける [...]
米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術をもとに2009年に創業。商用化に向けた研究を密かに進め、米国特許商標局も2018年に特許を発行。現在は商業生産を行っている。 コンクリートやセメントは通常、石灰石を原料とし焼成して生産するため、二酸化炭素を排出しやす [...]
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 CDPの調査によると、セメント企業は過去4年間毎年1%の割合で二酸化炭素排出量を削減している。しかし、パリ協定で定めた2℃目標達成のためには、現状の倍以上の削減が求められる。 （出所）CDP 13社のうち評価が最 [...]
気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは6月9日、合計で時価総額が1,200億ドルに達するセメント会社12社の炭素利用効率を分析、炭素価格制度（カーボン・プライシング）が導入されると多くの企業が大幅に利益減となるとするレポートを公表した。セメント産業自体は、去年のパリ協定の採択を以て大きな分岐点を迎えており、さらなる効率向上のためのイノベーションを求められる時代となったという。報告書では、日本の太平洋 [...]
国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、（１）発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]
