【イギリス】政府、イノベーション分野での国際協調を促進。英国内でのR&D投資拡大による競争力確保も 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は、研究とイノベーションの国際協調を推進するため、エイドリアン・スミス卿とグレアム・リード教授がまとめた独立報告書を発表した。英国では、EU離脱後の国際競争力を意識し、多国間協調の重要性がより一層認識されている。 今回の独立報告書は、気候変動、 (さらに…)
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月2日、重工業を2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするための政策「産業・エネルギー転換ファンド（IETF）」を発表した。3.15億ポンド（約440億円）規模。2028年から2032年に二酸化炭素排出量を200万t削減し、今後の企業イノベーションを加速させる。 今回のファンドは、セメント、セラミック、総合化学、食品、ガラス、鉄鋼、石油精製、紙・パルプの8業界を対象。これらで工業から [...]
【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援
英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、運輸省が省庁横断で、脱炭素に向けた大胆な政策骨子を発表した。 今回発表された政策は、 (さらに…)
英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規模。従来の核分裂型の原子力発電所には安全面での懸念が広がる中、メルトダウンのリスクや放射性物質を伴わない核融合型原子力発電所に可能性を見出す。 同氏は、核融合型の原子力 [...]
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを決めており、2030年までに200万人の雇用創出と年間1,700億ポンドの輸出を見込んでいる。 投資額全体のうち4,000万ポンドは、水素燃料への転換を目指すイノベーションファンドに投資。二酸化炭素 [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生可能エネルギー普及政策の一つとして、差金決済（CfD）制度が導入されている。今回のレポートは、CCUSをCfD制度のにどのように組み込めるかに主眼が置かれた。分析には、計画、建設、運営、技術要件、経済性、廃炉、CCUS [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回の方針では、急な通知で勤務シフトを雇用主側がキャンセルした場合の報酬を労働者に対し補償させる。また、シフトの通知は、十分な期間を考慮し、前もって行うことも定める。土壇場で労働者側がシフトを断った場合の罰則からも労働者を [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月2日、「グリーンファイナンス戦略」を発表した。英国では、シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）が2018年4月、ロンドンを世界のグリーンファイナンスの中心にするための英政府への提言レポート「Accelerating Green Finance」を発表。それを受け、英政府は、グリーンファイナンス戦略をとりまとめた。 [...]
【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee（SEG）」を発表した。英国では、固体価格買取制度（FIT）が2019年3月で終了。再生可能エネルギー発電事業者に対するその後の制度設計が未整備だった。SEGについては、2019年12月31日までに法制化し、2020年1月から導入する。 今回の制度は、 (さらに…)
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。 2015年に制定された最低省エネ（民間賃貸不動産）法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Pe [...]
