【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進 
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。 今回発表の政策では、 (さらに…)
【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、AMRを重視する姿勢を鮮明にした。 英国政府は、 (さらに…)
【イギリス】政府、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方検討開始。家庭内暴力法案と歩調
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、労働権の観点から、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方を検討すると発表した。英国では、家庭内暴力法案が3月から国会での審議を開始しており、これに呼応した政策を打ち出した。 審議中の家庭内暴力法案は、 (さらに…)
【イギリス】政府、中堅企業向け新型コロナ対策融資上限引き上げ。倒産回避法案も発表
英財務省は5月19日、中堅企業企業向けの新型コロナウイルス・パンデミック対策の制度融資「Coronavirus Large Business Interruption Loan Scheme（CLBILS）」の融資額上限を引き上げると発表した。5,000万ポンドから2億ポンドに4倍に引き上げられる。 英国政府のパンデミック対策制度融資は現在、 (さらに…)
【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド（約26.9億円）の助成金プログラムを発表した。早くも将来を見据えた対策に乗り出す。 今回の助成金プログラムでは、将来の危機に備え、配送、食品製造、小売、交通・輸送、自宅待機等をレリジエントにするテクノロジーや研究型企業に対し、最大で5万 [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した。予算規模は3,600万ポンド（約52億円）。 同省によると、英国の公共サービスでは、GNSSに時刻を依存しているものが多い。例えば、緊急対応システム、モバイル通信ネットワーク、放送システム、輸送、証券取引所、電力系 [...]
【イギリス】政府、イノベーション分野での国際協調を促進。英国内でのR&D投資拡大による競争力確保も
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は、研究とイノベーションの国際協調を推進するため、エイドリアン・スミス卿とグレアム・リード教授がまとめた独立報告書を発表した。英国では、EU離脱後の国際競争力を意識し、多国間協調の重要性がより一層認識されている。 今回の独立報告書は、気候変動、 (さらに…)
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月2日、重工業を2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするための政策「産業・エネルギー転換ファンド（IETF）」を発表した。3.15億ポンド（約440億円）規模。2028年から2032年に二酸化炭素排出量を200万t削減し、今後の企業イノベーションを加速させる。 今回のファンドは、セメント、セラミック、総合化学、食品、ガラス、鉄鋼、石油精製、紙・パルプの8業界を対象。これらで工業から [...]
【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援
英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、運輸省が省庁横断で、脱炭素に向けた大胆な政策骨子を発表した。 今回発表された政策は、 (さらに…)
英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規模。従来の核分裂型の原子力発電所には安全面での懸念が広がる中、メルトダウンのリスクや放射性物質を伴わない核融合型原子力発電所に可能性を見出す。 同氏は、核融合型の原子力 [...]
