private 【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示

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 国際労働機関(ILO)と国連児童基金(UNICEF)は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。  今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別や [...]

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private 【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ

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 金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。  好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。 (さらに&he [...]

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【国際】サステイナリティクスとユニセフ、子どもの権利を考慮した投資ガイダンス発行

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 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)と国連児童基金(UNICEF)は9月9日、投資家向けに、子どもの権利を考慮した投資判断を行うためのガイダンス「Investor Guidance on Integrating Children’s Right into Investment Decision Making」を発行した。投資家の投資行動がどのように子どもの権利に影響するかを整理した。  子どもの権 [...]

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【アメリカ】海洋大気庁、2018年の高潮洪水統計を発表。98回で過去最大の回数。今後も大きく増加

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 米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。98回発生していた。この傾向は今年も続く見込み。  高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく、満潮時に沿岸部の堤防を超えて浸水する減少。晴れている日にも起こることから「サニーデイ洪水」とも呼ばれている。高潮洪水が増加している背景には、気候変動による海面上昇が関係していると考えられている。 [...]

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【国際】IEA、ビットコインとエネルギー消費量の関係を考察。ハッシュレートとの間に高い相関関係

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 国際エネルギー機関(IEA)は7月5日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのPoW(プルーフ・オブ・ワーク)で消費されるエネルギーに関しての考察を発表した。ビットコインのマイニング(採掘)速度を示した数値「ハッシュレート」が上がるにつれ、大量の電力が消費されていることをあらためて示した形。  ビットコインに関する情報不足や、測定手法のばらつき、説明変数の多さとうにより、ビットコインのPoW過程に費やされているエネルギー消費量を換算する [...]

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【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(20 [...]

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【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等

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 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は1月26日。施行は4月1日。外国人労働者の給与を日本人と同等以上にすること等を定め、外国人の低賃金労働者化を防止。外国人に対しても同一労働同一賃金を適用する。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決 [...]

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【国際】森林破壊抑止への取り組み企業は増えたが、依然課題は多い。環境NGO報告書

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 国際環境NGO・Forest Trends(本部:米国ワシントン)が推進するイニシアチブ「Ecosystem Marketplace」は6月6日、森林破壊根絶を目的としたプロジェクト「Supply Change」の新たな報告書を公表した。Ecosystem Marketplaceは、温室効果ガス、水、生物多様性、地域社会の4分野の市場情報を配信しており、Supply Changeプロジェクトでは、森林破壊根絶に賛同する企業579社の [...]

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【アメリカ】NIKE、2020年サステナビリティ目標を発表。パリ協定2℃目標コミットへ

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 アパレル世界大手の米Nikeは5月11日、2014年と2015年の2年分のサステナビリティ報告書「Sustainable Business Report」を公表、2015年までの進捗状況を発表するとともに、2020年までの戦略目標を掲げた。戦略目標では、強化ポイントとして、(1)環境負荷の低減、(2)製造工程の変革、(3)人材の能力開発の3点を挙げた。  同社が報告書の中でまず、2015年までの達成状況を発表した。 売上52%増加す [...]

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【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え

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 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。全国的な二酸化炭素排出権の配分制度や取引市場を整備し、気候変動の抑制に努めていく。  国家発展改革委員会スポークスマンの趙辰昕氏によると、パリ協定の国内制度化に関する内容は、昨今中国共産党第18期第5回中央委員会全体会 [...]

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