【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 
国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があるとする共同報告書を発表した。同報告書はG20に向けた報告書。 同報告書は、CBDCが海外決済を効率化するポイントや、実際の中央銀行の状況を分析。CBDCの方向性としては、国際的に統一のCBDCシステムを構築するモデル、 [...]
【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表
世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+があるが、Nature Action 100は、Climate Action 100+の欠点を補うものを目指す。 世界銀行の新たな試みは、 (さらに&he [...]
国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「クリーンエネルギーアクセス100%」の進捗状況を伝えた2021年版報告書を発行した。エネルギーアクセスが最も深刻な国では、今のペースでは2030年までに100%の電力アクセスは実現できないとの見通しを示した。 同報告書によると、電力 [...]
世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプラクティスを実行する法規制が整備されていないことがわかった。 世界銀行が今回発表したレポート「World Development Report 2021: Data for Better Lives」によると、政府統 [...]
【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
世界銀行は11月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況を示したツール「SDGsアトラス」の2020年版を発表した。今年のアトラスは、ウェブ版で開発され、データ視覚化を通じて進捗状況を分かりやすく説明している。 同ツールは、世界銀行の世界開発指標（WDI）に収録されたデータの他、世界各地の科学者や研究者による最新のデータも分析対象としている。ツールでは、SDGsの17のゴール毎に基本的な観点を解説するとともに、各ゴール [...]
世界銀行は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、絶対的貧困の人口の過去20年間で初めて増加に転じ、2021年までに絶対的貧困者が1.5億人増加する見込みと発表した。絶対的貧困とは、1日の生活費が1.9米ドル（約200円）未満の状態にある人。 今回の発表は、世界銀行が2年に1度発行している「貧困と繁栄の共有レポート」の2020年版で報告したもの。貧困率は、2017年の9.2%から、2020年には7.9%にまで減少する [...]
ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。 今回設立されたファンドは、 (さらに…)
世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点についての包括的な検証レポートは今回が初。実態を把握し、政府に対し入念な投資計画を促した。 今回のレポートは、日本、韓国、中国から、ASEAN諸国、南アジア、太平洋島嶼国まで30カ国を同じ軸で横比較できるようになって [...]
