【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、 (さらに…)
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、 (さらに…)
国際労働機関(ILO)は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
世界銀行は11月16日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況を示したツール「SDGsアトラス」の2020年版を発表した。今年のアトラスは、ウェブ版で開発され、データ視覚化を通じて進捗状況を分かりやすく説明している。 同ツールは、世界銀行の世界開発指標(WDI)に収録されたデータの他、世界各地の科学者や研究者による最新のデータも分析対象としている。ツールでは、SDGsの17のゴール毎に基本的な観点を解説するとともに、各ゴール [...]
世界銀行は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、絶対的貧困の人口の過去20年間で初めて増加に転じ、2021年までに絶対的貧困者が1.5億人増加する見込みと発表した。絶対的貧困とは、1日の生活費が1.9米ドル(約200円)未満の状態にある人。 今回の発表は、世界銀行が2年に1度発行している「貧困と繁栄の共有レポート」の2020年版で報告したもの。貧困率は、2017年の9.2%から、2020年には7.9%にまで減少する [...]
ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行(EIB)が運用を担う。 今回設立されたファンドは、 (さらに…)
世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点についての包括的な検証レポートは今回が初。実態を把握し、政府に対し入念な投資計画を促した。 今回のレポートは、日本、韓国、中国から、ASEAN諸国、南アジア、太平洋島嶼国まで30カ国を同じ軸で横比較できるようになって [...]
世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス(グリーンファイナンス)を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル(約430兆円)のファイナンスが必要だが、2017年と2018年の気候変動向け開発金融は過去最大のファイナンス額を達成したとは言え、550億米ドル(約5兆円)にすぎず、構造的な変革が必要となっている。 発展途上国では、経済発展に伴い二酸化炭素排出量は増加する [...]
世界銀行は5月11日、気候変動対策のために火力発電から再生可能エネルギーへのシフトが予想される中、2050年までの金属及びレアメタルの需要を予測したレポートを発表した。気温上昇を抑えようとするほど、金属とレアメタルの需要は高まると試算した。 世界銀行はまず、 (さらに…)
世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは5月20日、非金融機関発行のグリーンボンド及びサステナビリティボンド社債のみを投資対象とするファンド「Real Economy Green Investment Opportunity(REGIO)Fund」で、4.74億米ドル(約510億円)の資金を集めたと発表した。 同ファンドの設立は、 (さらに…)
世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は5月14日、サステナビリティボンドのインパクト・レポートを発表した。IBRDは、2015年からグリーンボンドのインパクト・レポートを発行していたが、サステナビリティボンドの・インパクト・レポート発行は今回が初。 IBRDのサステナビリティボンドは、 (さらに…)