【国際】マスターカード、植林寄付クレジットカード発行。シティバンク等協働。国際環境NGOの寄付 
決済世界大手米マスターカードは1月17日、シティバンクらと協働で、植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」を発足したと発表。参画企業は、同社クレジットカードでの決済を通じて植林活動に参加できる。同社は、ネットワーク効果により、各企業が単体で取り組む以上のメリットを創出することを期待。今後5年間で1億本の植林を行うと宣言した。 同イニシアチブは、 (さらに…)
【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減
食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Garden Gourmet」が、米国では、4月からえんどう豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Sweet Earth」が販売開始となる。 欧州で販売されるGarden Gourmetは、大豆 [...]
【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言
IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排出量全てを相殺する。 具体的な策としては、 (さらに…)
【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製
アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。装置は、東芝エネルギーシステムズ製。 東芝エネルギーシステムズの「CO2分離回収試験装置」は、 (さらに…)
【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘
スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うことを目的に、植林による気候変動対策を分析。人間活動に必要な都市部や耕地を除き、世界のどこで新規の植林が可能で、どれだけの二酸化炭素を吸収できるかを算出した。 同研究結果によると、 (さらに…)
【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ
太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors' Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から除外しよう動いていると発表した。NEPAは、 (さらに…)
【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も
米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ発の便に持続可能なジェット燃料（SAF）を活用する。 同社はこれまで、米NGOのCarbonfund.orgから継続的にカーボンオフセットを購入してきた。2008年以降の購入分は、 (さらに…)
【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も
ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに (さらに…)
【デンマーク】ヴェスタス、2030年カーボンニュートラル目標発表。カーボンオフセット利用せず
風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは1月6日、2020年までに55%、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）則り策定。カーボンオフセットを活用せずに事業活動からの排出量ゼロを目指す。 同社は、風力発電機大手として、風力発電108GWの導入に貢献してきた。この量は、石炭7,000万tの燃焼に相当し、二酸化炭素を約1.7 [...]
【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆
IT世界大手アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター上で発表した。AECJは、自社ビジネスモデルが気候変動対策に貢献していないとし、より積極的な取り組みを求めた活動を行っている。 AECJは、2030年までにアマゾンのゼロ・エミッ [...]
