private 【アメリカ】民主党率いる下院気候危機委員会、2050年カーボンニュートラル政策発表。大統領選意識

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 米連邦下院の気候危機特別調査委員会は6月30日、包括的な気候変動対策を示した政策勧告報告書を発表した。連邦下院は民主党が多数派。同委員会は、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)とキャシー・カスター同委員会委員長(民主党)が率いている。  同委員会は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用

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 世界酒造メーカー大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。  同ブランドは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】カーギルとバーガーキング、牧草地回復プログラム開始。WWF協働、土壌改善とCO2削減

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 食品世界大手米カーギル及びファーストフード世界大手米バーガーキングは7月1日、世界自然保護基金(WWF)とグレートプレーンズ北部の牧場と協働し、3年間の牧草地回復プログラムを開始したと発表した。同プログラムは、牛肉をより持続可能にするためのカーギルとバーガーキングの継続的な取り組みの一環。  同プログラムは、 (さらに…)

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private 【国際】WBCSD、建設業界のCO2排出量把握の共通フレームワーク策定。カーボンニュートラル促進

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は6月29日、同機関加盟企業らと協働し、建設業界における二酸化炭素排出量に関する共通フレームワークを新たに開発したと発表した。  同フレームワーク策定に参画した企業は、 (さらに…)

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private 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に

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 国際民間航空機関(ICAO)は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)で、報告管理簿「CORSIA Central Registry(CCR)」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情報等を入力できる制度が整ったことで、いよいよ制度が動き出す。 【参考】【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入(2018年7月13日)  CORSIAは、 (さらに&h [...]

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private 【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初

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 オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた。  オーストラリアは、 (さらに…)

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private 【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資

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 IT世界大手アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル(約2,150億円)を拠出した。  同社は2019年、 (さらに…)

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private 【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も

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 化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の実現、2030年までに製品あたりの二酸化炭素排出量を2016年比50%削減、2030年までに同社製品パッケージでの100%再生素材または植物由来素材の利用を掲げた。  同社はすでに、 (さらに&hellip [...]

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private 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画

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 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ(約65億円)拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」を設立したと発表した。日本企業を含む多数の企業や団体もセンター運営に参画した。  海運業界は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減

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 配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金(EDF)と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車(EV)に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな排出源。同社は気候変動対策のためEV移行に舵を切る。  同社は2018年、 (さらに…)

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