【国際】マッキンゼー、自動車車両生産でのCO2削減ポテンシャル分析。コスト増なしで66%削減可能 
コンサルティング世界大手米マッキンゼーは9月18日、自動車のライフサイクルにおける二酸化排出量削減ポテンシャルを分析したレポートを公表した。自動車業界が協働すれば、追加コストなしで2030年までに材料生産から発生する二酸化炭素の66%を削減することができるとした。 マッキンゼーによると、 (さらに…)
【北米】マクドナルド、カーギル、ウォルマート財団、持続可能な放牧でWWFと協働。6.3億円拠出
ファーストフード世界大手米マクドナルド、食品世界大手米カーギル、小売世界大手米ウォルマートのウォルマート財団の3者は9月22日、持続可能な放牧の実現に向け、世界自然保護基金（WWF）が率いる新イニシアチブ「Ranch Systems and Viability Planning（RSVP）」に対し、600万米ドル（約6.3億円）以上の資金を拠出すると発表した。 同イニシアチブは、 (さらに…)
【フランス】エアバス、CO2排出ゼロ航空機を2035年までに商用化へ。3つのコンセプトモデル発表
航空機世界大手仏エアバスは9月21日、2035年までに商業実用化させることを目指すゼロエミッション民間航空機のコンセプトモデル「ZEROe」を発表した。3つの異なる技術アプローチを検討し実現を目指す。ゼロエミッション航空機とは、運航時に二酸化炭素を排出しない航空機のこと。燃料は3つのコンセプトとも水素を用いる。 航空業界は、移動距離当たりの二酸化炭素排出量が非常に多く、石油由来のジェット燃料を燃料としている。目下検討されている代替 [...]
中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会の会合にオンラインで出席し、2060年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す新目標を発表した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークとし、以降は減少させることも同時に発表した。パリ協定の新目標として国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出する。 パリ協定批准後に中国政府が、UNFCCCに提出していた現行目標は「2030年までにGDP当たりの [...]
【アメリカ】ウォルマート、「リジェネラティブ企業」宣言。2040年CO2ゼロ、リジェネラティブ農業導入
小売世界大手米ウォルーマートは9月21日、サステナビリティ戦略をさらに加速させ、「リジェネラティブ企業」になると宣言した。環境負荷をゼロにするだけでなく、事業を通じてサプライチェーン全体で環境インパクトをプラスに転じる方向に舵を切る。 今回の声明では、エネルギー分野では、自社でのグローバルでの二酸化炭素排出量を、2040年までにカーボンオフセットを用いずにゼロ（カーボンニュートラル）にすることを明らかにした。そのために、2035年 [...]
【EU】グローバル大手企業164社、欧州委の2030年CO2排出量55%削減目標を支持。政府に強い圧力
グローバル大手企業及び機関投資家164社のCEOは9月16日、欧州委員会の「欧州グリーンディール戦略」と2030年までに二酸化炭素排出量を55%以上削減する中期目標を支持する共同声明を発表した。EUとともに二酸化炭素排出量の削減を推進し、気候変動緩和策を全面的にバックアップする。 欧州委員会は同日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である40%から、55%以上に引き上げる政策を発表し、2020年末までに正式 [...]
【アメリカ】ビジネス・ラウンドテーブル、オバマ時代の「米国CO2を2050年に80%減」支持。炭素価格導入要請
米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は9月16日、前オバマ政権が掲げた米国の二酸化炭素排出量を2050年までに2005年比で80%削減する目標を支持すると発表した。米国を代表する企業約200社のCEOが集う経営者団体が、米大統領選挙の直前に、トランプ共和党政権の気候変動政策ではなく、民主党の気候変動政策への支持を鮮明した形となった。 ビジネス・ラウンドテーブルは今回、 (さらに…)
【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ
飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。販売量は年間300万hl規模。 同社は2010年、 (さらに…)
【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く
安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要とのシミュレーション結果を示した。 今回の論文は、 (さらに…)
【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明
韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%（2019年6月8日） 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]
