【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持

 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ(案)」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方 […]

【国際】フェイスブック、気候変動に関する偽情報対策強化。信頼できる情報の発信も拡充

 IT世界大手米フェイスブックは9月16日、閲覧者が正しい気候変動情報にアクセスできるようにするための施策を発表した。同社が、2021年初旬にイェール大学と共同実施した調査で、調査対象となった全ての国と地域で、10人中6 […]

【国際】CDT、人種・ジェンダーの偽情報分析結果発表。手口が巧妙化。ジャーナリスト狙いも

 米NGOの民主主義と技術のためのセンター(CDT)は2月11日、オンラインでの人種やジェンダーに関する偽情報(フェイクニュース)の状況をまとめた報告書を発表した。米国の前トランプ政権末期にオンラインでの偽情報が大きく蔓 […]

【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能

 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議と […]

【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100%

 Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング(PayPayモール含む)において、新法対応が完了していると表明し […]

【アメリカ】ツイッターとフェイスブック、トランプ大統領のアカウント停止。YouTubeも偽情報動画の規制発動

 IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作 […]

【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行

 IT世界大手米フェイスブックは12月1日、人権に関する監督理事会で審議する初の案件を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブ […]

【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化

 IT世界大手米フェイスブックは、傘下のインスタグラムとともに、SNS上で広まる偽情報(フェイクニュース)を抑制するため、投稿内容の事実検証(ファクトチェック)する取り組みを強化。国際ファクトチェック・ネットワーク(IF […]

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