【国際】フェイスブック、新型コロナウイルスに関する偽情報・有害情報の拡散を防止。インスタでも 
IT世界大手米フェイスブックは1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に関し、1月30日に国際保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したのを受け、偽情報やウイルスに関わる有害な投稿を抑制するための同社の取り組みを発表した。 【参考】【国際】WHO、武漢発生の新型コロナウイルスで緊急事態宣言。加盟国に対策強化を勧告（2020年1月31日） 同社のSNS上に出回る新型コロナウイルス投稿が、第三者機関によって偽情報だと確認 [...]
【アメリカ】フェイスブック、高度な「ディープ・フェイク」対策発表。投稿削除基準を設定
IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能（AI）やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知を進めるとともに、政府、研究者、業界他社とともに疑わしい投稿アカウントの特定を行う。 フェイスブックは、偽情報対策を行うため、すでに政府やNGO、研究機関、メディア等を含め50以上の機関との連携体制を敷いている。今回 [...]
シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォームやソーシャルメディア、ニュースサイト側に削除、及び訂正文の掲載を命ずることができるようになる。偽情報を発信した人には罰金最大100万シンガポールドル（約8,100万円）及び禁錮最大10年が科される。削除や訂正文掲載命令に [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月6日、ロシア関連の118件の偽アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカ事件でロシアによる米国大統領選挙への政治介入にフェイスブックが活用されたことや、EUで偽情報による社会不安に対するルール整備が進むこと等から、偽情報や偽アカウント対策に追われている。 今回の発表では、ウクライナをテーマに大衆煽動が確認される一連の個人アカウント62件、ページアカウント10件、グ [...]
欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したター [...]
米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 今回WhatsAppは、新サービス「Checkpoint Tipline」を開始。ユーザーから、テキスト、画像、動画の各形式で事実確認を希望するメッセージを受け付ける。言語は英語とインド現地4言語。届いたメッセージは、 [...]
ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決していた。一方、同法に対しては、大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」からも表現の自由を損なうものになると、プーチン氏に署名しないよう求めていた。 今回の新規制では、ロシアの社会、政府、政府シンボル、憲法、省庁 [...]
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸念と修正を求めるパブリックコメントを提出した。 GNIは、2008年に設立。加盟機関は、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ボーダフォン、BT、オレンジ、ノキア等のICT企業、BNPパリバ・ア [...]
英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英政府に対策を採るよう要請した。 同報告書は、個人情報保護、公正な競争、英国選挙に対するロシアの介入に対し、フェイスブックが適切な対応を取っていないと指摘。さらに18ヶ月間の同報告書作成過程において、マーク・ザッカーバ [...]
