【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 
豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。 共同声明に署名した機関は、 (さらに…)
【ブラジル】ボルソナロ大統領、先住民保護区での資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表
ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、 (さらに…)
銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協会は2017年10月に改訂に着手。2019年6月に原案を発表し、パブリックコメントを募集後、今回の改訂に至った。 今回の改訂では、人権、気候変動、先住民族の権利、生物多様性等の観点を強化。特に、特定国での「自由で事 [...]
国際NGO312団体は11月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャンペーンを行うNGOを中心に参加。バンクトラックが主導し、Friends of the Earth（FoE）Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、350.org等が加わった。 今回の共 [...]
インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に対して対応を求め、両者は11月14日までの回答した。 今回のレポートは、過去2年間の現地調査を基に状況をまとめたもの。Masyarakat Kehutanan Lestar [...]
スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達したと発表した。これに基づき、クレディ・スイスは、プロジェクファイナンスに関する内部ガイドラインの中に、先住民族の権利保護を盛り込んだ。 【参考】【人権】国際人権法と企業の人権問題 [...]
ノルウェー石油・エネルギー省は12月21日、欧州最大級の一角を担うStorheia陸上風力発電所の建設許可を出す方針と発表した。同発電所は、トナカイの飼育地であり、国連人種差別撤廃委員会（CERD）が12月10日、同地の先住民サミ族の家畜に悪影響を与えるとして、プロジェクトの見直しを要請していた。 同プロジェクトの建設主体は、現地のFosen Vindコンソーシアム。同コンソーシアムの持分比率は、現地のStatkraftが52.1 [...]
グアテマラ憲法裁判所は9月3日、カナダ資源採掘大手タホ・リソーシズが進めるサン・ラファエル銀採掘地区での資源採掘に中止命令を出した。グアテマラ政府に対しても、早急な先住民との協議を実施するよう命じた。 今回、採掘中止が命じられたのは、同地区にある世界最大の銀採掘鉱区Escobalと銀採掘鉱区Juan Bosco。両鉱区に対してヘア、先住民族の権利侵害の訴えがあり、2017年7月に政府が採掘免許を停止。今回、憲法裁判所の判決で、免許 [...]
国際人権NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）と国際人権サービス（ISHR）は8月30日、数多くの人権活動家が被害に会っている現状をまとめたレポートを発表。2015年以降、企業活動に関連する人権活動家1,200人が攻撃を受け、400人以上が死亡したと報告した。2018年には65ヶ国で労働者の脅迫・暴行被害が発生し、9ヶ国では労働組合関係者の殺害事件も発生している。さらに、ジャーナリスト262人が投獄され、29人が殺された。幅 [...]
米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは、バンクトラック等が起こしたDAPL建設反対運動が著しい過失行為であり、ETPとDAPLに関する情報を誤認させ、犯罪行為及びテロリズム行為を扇動、資金提供、助長させたとして201 [...]
