【北米】国際環境NGOのRAN、北米パイプライン新設に関与する金融機関に資金ファイナンス禁止要求 
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月8日、北米で建設中の石油パイプライン「Line 3」の新線と、石油パイプライン「Keystone XL」に関し、関与している金融機関を批判する声明を発表した。Line 3とKeystone XLは、気候変動と先住民族の権利の双方の観点から、プロジェクト構想当初から批判が続いている。 Line 3は、カナダ・エネルギー大手エンブリッジが1968年から保有してい [...]
【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、先住民の土地で認められている熱帯雨林のうち20%に及ぶ45万km2を脅かしているとするレポートを発表。先住民族の権利に関する国連宣言で認められている先住民族の人権の観点から、アマゾンでの資源開発は問題を孕んでいると指摘 [...]
オーストラリア政府は7月20日、開発プロジェクトに関する環境アセスメント等を規定する「1999年環境・生物多様性保護法（EPBC法）」に関する独立レビューの中間報告を発表。同法の基本的な課題に焦点を当て、必要な改善の方向性を提案した。 独立レビュアーを担ったグレアム・サミュエル教授は、EPBC法について、州および準州の環境法との重複があると指摘。開発の評価・承認プロセスが遅く、案内が複雑で企業側に負担がかかるだけでなく、現在および [...]
資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、バンジマ族の15,000年前の遺跡を鉄鉱石採掘のため破壊する許可を政府から取得した。いずれの開発案件でも、オーストラリア法に則って行われているが、同法が先住民族の権利を十分保護していないことが批判の原因とな [...]
【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請
豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。 共同声明に署名した機関は、 (さらに…)
【ブラジル】ボルソナロ大統領、先住民保護区での資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表
ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、 (さらに…)
銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協会は2017年10月に改訂に着手。2019年6月に原案を発表し、パブリックコメントを募集後、今回の改訂に至った。 今回の改訂では、人権、気候変動、先住民族の権利、生物多様性等の観点を強化。特に、特定国での「自由で事 [...]
国際NGO312団体は11月13日、エクエーター原則（赤道原則）に署名している金融機関と同事務局に対し、検討されている同原則の改訂で厳しい基準を課すよう求める共同声明を発表した。参加したNGOは58ヵ国から、金融機関に対するキャンペーンを行うNGOを中心に参加。バンクトラックが主導し、Friends of the Earth（FoE）Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、350.org等が加わった。 今回の共 [...]
インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に対して対応を求め、両者は11月14日までの回答した。 今回のレポートは、過去2年間の現地調査を基に状況をまとめたもの。Masyarakat Kehutanan Lestar [...]
スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Peopleの通報について、双方が調停に達したと発表した。これに基づき、クレディ・スイスは、プロジェクファイナンスに関する内部ガイドラインの中に、先住民族の権利保護を盛り込んだ。 【参考】【人権】国際人権法と企業の人権問題 [...]
