【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 
米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢を強めてきている。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社
米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち (さらに…)
米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、リスト入りすると、安全保障や外交上の懸念を理由に輸出に関し特別のライセンス取得が義務化される。 今回対象となったのは、Tianjin Phytium [...]
【アメリカ】商務省、アルミニウム製品輸入の事前登録制度を1月25日から開始。輸入事業者に入力義務
米商務省は12月23日、新たにアルミニウム製品輸入モニタリング・分析（AIM）制度を創設したと発表した。同省でアルミニウム輸入に関する統計データを収集し、国内生産のアルミニウムが不利になっていないかを検証する。収集したデータは、平均値等の加工統計データとして公表していく。 同省は、 (さらに…)
米商務省産業安全保障局（BIS）は12月21日、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づき、「軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）」を新設すると発表。米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を軍事転用するおそれがあるとして、中国企業で58社、ロシア企業で45社の計103社をリストに記載した。12月22日に官報掲載され、即日施行された。 【参考】【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の [...]
【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等
米商務省産業安全保障局（BIS）は12月17日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に77社を追加すると発表。12月22日から施行される予定。77社のうち大半が中国企業。 【参考】【アメリカ】商務省、ファーウェイ関連38社を新規で輸出禁止。同社は「南泥湾」で対抗（2020年8月20日） 同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、安 [...]
米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 米商務省の命令では、TikTokの親会社である中国ByteDance（字節躍動）に対し、TikTokサービスの米国での提供停止または事業売却を命じている。TikTokは不服とし提訴。当初は、11月12日が事 [...]
米商務省は、11月12日から禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を11月27日まで延期していたことがわかった。同命令については、TikTok側は米裁判所に不服申立てしており、延期していた事実はTikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令（2020年9月29日） 【参考】【 [...]
【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対
米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じた。これにより実質的にSMICへの半導体製造委託やSMICへの半導体製造装置の販売ができなくなった模様。SMICにとって米国企業は主要顧客だった。 半導体を巡る米中紛争では、 (さらに…)
ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁判所から差止命令が発令したことで、同日23:59の発動直前で大統領令としての効力が停止されることとなった。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeC [...]
