【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし

Facebook Twitter Google+

   電力広域的運営推進機関(広域機関)は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた事業者にとっては朗報となる。  想定潮流とは、送電事業者が系統計画を立てる段階で用いられる概念で、特定のシナリオ下で電源の連系や稼働がスムーズに行く電気の潮流のこと。想定潮流が送電網の運用容量を超えると、送 [...]

» 続きを読む

【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

Facebook Twitter Google+

 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

» 続きを読む

【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加

Facebook Twitter Google+

 損害保険料率算出機構(損保料率機構)は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。  損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員保険会社等からデータを収集し、自動車保険や火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率及び自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し提供している。参考純率は、あくまで保険料率設定の参考数値。各保 [...]

» 続きを読む

【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応

Facebook Twitter Google+

 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1日、同社を含む民泊仲介事業者に対し、届出番号またはその他正当な理由がない予約は、すでに予約確定済のものも含め全てキャンセルしなければならない旨の通知を発布していた。  Airbnbはまず、6月15日から19日 [...]

» 続きを読む

【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言

Facebook Twitter Google+

 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。  同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示に関する内容を盛り込んだ。  「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は2017年3月に策定。その後、経済産業省は、2018年4月から「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会 [...]

» 続きを読む

【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動

Facebook Twitter Google+

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマンスが期待レベルに達していないことから実績連動制を大々的に採用した。  GPIFは、「全資産の約2割をアクティブ運用機関に委託して運用しているが、2014~2016年度の3年間で目標超過収益率を達成したファンドは少 [...]

» 続きを読む

【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず

Facebook Twitter Google+

 カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さらに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名。一方、日本と米国は署名しなかった。さらに米国はブループリントについても、「気候変動に関わ [...]

» 続きを読む

【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や送配電においても、課題と今年度関連予算を結びつけて説明し、経済産業省として対応しているとする姿を全面に打ち出した。一方、将来のエネルギー計画については、「将来的に」再エネの主力電源化するとしつつも、別途第5次エネルギ [...]

» 続きを読む

【日本】小売大手、ニホンウナギの蒲焼きを2.7t廃棄。廃棄量未公表の企業も多数

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、ウナギの調達及び小売に関し、小売大手18社を対象に実施したアンケート調査と独自に実施したDNA検査結果を発表した。小売各社がどの種のウナギを調達しているか把握できていない実態や、2017年だけで約2,730kg(約13,650匹)の蒲焼きが消費されずに廃棄されていたことがわかった。  日本で消費されているウナギには、ニホンウナギ、ヨーロッパウナギ、アメリカウナ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る