private 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告

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 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセットマネジメントOne、三井住友アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、第一生命保険、レオス・キャピタルワークス、ブラックロック・ジャパン、スパークス・アセット・マ [...]

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【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告

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 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。  外国人技能実習制度は、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としている。しかし、外国人技能実習生にも労働基準法が適用されるが、労使協定を超えた残業、割増 [...]

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【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず

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 イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。また、土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。  イオンは、2014年に「イオン持続可能な調達原則」を策定したが、クジラやマグロについては自主規制 [...]

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【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む

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 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として活用される物質の一つで、今後需要が増えると言われる資源。三菱商事は銅を中核資源の一つと位置付けている。  今回取得するケジャベコ銅鉱山は約750万tの埋蔵量が見込まれる世界最大級の未開発鉱山。三菱商事は2012年にケジ [...]

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【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし

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   電力広域的運営推進機関(広域機関)は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた事業者にとっては朗報となる。  想定潮流とは、送電事業者が系統計画を立てる段階で用いられる概念で、特定のシナリオ下で電源の連系や稼働がスムーズに行く電気の潮流のこと。想定潮流が送電網の運用容量を超えると、送 [...]

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【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

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 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

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【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加

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 損害保険料率算出機構(損保料率機構)は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。  損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員保険会社等からデータを収集し、自動車保険や火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率及び自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し提供している。参考純率は、あくまで保険料率設定の参考数値。各保 [...]

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【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応

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 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1日、同社を含む民泊仲介事業者に対し、届出番号またはその他正当な理由がない予約は、すでに予約確定済のものも含め全てキャンセルしなければならない旨の通知を発布していた。  Airbnbはまず、6月15日から19日 [...]

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【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言

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 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。  同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]

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【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む

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 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示に関する内容を盛り込んだ。  「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」は2017年3月に策定。その後、経済産業省は、2018年4月から「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会 [...]

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