トップニュース 【日本】メガバンク3行、融資先のCO2算出加速。提携先発表。カーボンニュートラル目標 三井住友銀行は8月10日、融資先の二酸化炭素排出量算出サービスの展開で米パーセフォニ（Persefoni）との基本合意を締結した。日本IBMもシステム導入の面で参画し、三者で日本市場への普及を目指す。同様のサービスは、 […]
トップニュース 【日本】ボーイング、R&Dセンター開設。ACT FOR SKYにも加盟。ANA・JALとも脱炭素共同研究 航空機世界大手米ボーイングは8月1日、サステナビリティ分野での提携を拡大するため、名古屋に研究開発センター「ボーイング・リサーチ&テクノロジー（BR&T）センター」を開設したと発表した。持続可能な航 […]
トップニュース 【日本】東京海上、新本店を木造高層ビルで建設へ。国産CLT材活用。木材使用量世界最大規模 東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木 [&hell...
トップニュース 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
トップニュース 【日本】sustainacraft、国立環境研究所と一橋大学との共同研究開始。高品質な森林クレジット 森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産 […]
トップニュース 【日本】日立造船、会津大沼風力発電事業を中止。貴重な生態系破壊と地元反発 日立造船は8月4日、福島県昭和村、南会津町、会津美里町、下郷町で検討を進めていた国内最大級の陸上風力発電事業「会津大沼風力発電事業（仮称）」を中止すると発表した。完成すれば設備容量183MWで日本最大級だったが、貴重な [&h...
トップニュース 【日本】アパレル・ファッション産業協会、フィジカルインターネットに賛同。物流危機防げるか 日本アパレル・ファッション産業協会は7月29日、「フィジカルインターネット実現に向けた百貨店物流の効率化に関する賛同宣言」を発表した。実行力に注目が集まる。 今回の宣言は、
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】サントリー、日本初SAIプラットフォーム加盟。農場単位のサステナビリティ評価 サントリーホールディングスは7月29日、持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」に参画したと発表した。日本企業の参画は同社が初。 SAIプラットフォームは、
トップニュース 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 [&he...
トップニュース 【日本】国環研、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル化で道筋発表。需要側の対策も必要 環境省所管の国立環境研究所物質フロー革新研究プログラムの研究チームは8月2日、日本のセメント・コンクリート産業での2050年カーボンニュートラルの達成方法を検討した結果を発表。セメントメーカー側の対策だけでなく、セメン [&...
トップニュース 【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方...
トップニュース 【日本】スターバックス、ご当地フラペチーノを今夏3種復活。地元パートナーの想いのせ スターバックスコーヒージャパンは7月30日、石川県、山梨県、沖縄県の『JIMOTOフラペチーノ』を8月3日から発売すると発表した。地元ととのつながりを強化する。 同社は、
トップニュース 【日本】KDDI、通信障害で約73億円の返金。約款を超えた「お詫び返金」決定 KDDIは7月29日、7月2日に発生した通信障害に関し、約款に基づく返金として271万人に2日分相当額を請求額から減算するとともに、約款を超えた「お詫び返金」として3,589万人に対し、請求額から200円を減算すると発 […]
トップニュース 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は […]
トップニュース 【日本】ANA、2050年カーボンニュートラルのロードマップ提示。2030年から総量を純減 ANAホールディングスは8月1日、2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を発表した。2030年をピークに排出総量の削減段階に入り、2050年までにカーボンニュートラルを実現する。燃料の大改革を進め、 […]
トップニュース 【日本】関西電力、北海道と宮城県の風力発電事業を断念。環境懸念で市民の反対運動 関西電力は7月29日、北海道伊達市・千歳市と宮城県川崎町の2ヶ所で検討を進めてきた風力発電事業を中止したと発表。「第一種事業の廃止等通知書」を提出するとした。 同案件では、同社は2022年5月30日に経済産業相へ事業 […]
トップニュース 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
トップニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出す […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、新しい資本主義施策を公表。既存施策の整理にとどまる 日本取引所グループは7月27日、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」に呼応するため、関連施策を整理した形。 今回の発表では、「企業イノベーション・成 [&h...
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