private 【アメリカ】3M、2050年カーボンニュートラルや水還元等の環境目標設定。1050億円投資

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手米3Mは2月16日、新たな長期環境目標として、2050年までのカーボンニュートラル達成や、水消費量削減、水質改善等を設定。今後20年間で、製造の改善、廃棄物削減、汚染物質管理プログラムの支援、水消費量削減、最新技術活用等に、10億米ドル(約1,050億円)の投資を行うと発表した。  2050年カーボンニュートラルに向けては、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始

Facebook Twitter Google+

 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは1月28日、従来からの省エネ・コンサルティング事業を拡張し、気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを開始すると発表した。企業の気候変動緩和アクションを加速させることで、自社事業の需要増につなげる。  今回発表の同社サービスは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【EU】マッキンゼー、EUの2050年カーボンニュートラル実現方法を示すレポート公表。経済性と両立可能

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは12月3日、EUが2019年に発表した2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)目標の実現方法を整理したレポートを発表。経済的便益を創出しつつも、2030年までに二酸化炭素排出量を55%削減でき、2050年には目標達成が可能とした。  EU加盟27カ国の二酸化炭素排出量は、2017年に3.9Gt。世界全体の7%に過ぎないが、EUがカーボンニュートラルを実現することで、その他地 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に

Facebook Twitter Google+

 半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。  今回の発表では、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査

Facebook Twitter Google+

 国際エネルギー機関(IEA)は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。  同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、低所得者向け住宅支援で住宅省エネ・スタートアップ10社を支援

Facebook Twitter Google+

 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団「ウェルズ・ファーゴ財団」と、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が運営するスタートアップ・インキュベーション・プログラム「Wells Fargo Innovation Incubator(IN2)」は11月12日、家庭電力の省エネ推進のため、住宅向けクリーンテクノロジーに特化したプログラムを創設。支援先のアーリーステージのスタートアップ企業を10社発表した。  ウェルズ・ファー [...]

» 続きを読む

【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要

Facebook Twitter Google+

 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 [...]

» 続きを読む

【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示

Facebook Twitter Google+

 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。  同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]

» 続きを読む

【国際】UNEP FI、省エネ・ファイナンスでレポートを発表。不動産の省エネが注目。データ可視化

Facebook Twitter Google+

 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(EEFTG)は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(EEFTG)」は2014年に発足。今回のレポートは、6月に東京で開催された「省エネ、イノベーション、クリーンテクノロジーへのファイナンスに関するG20グローバルサミット」の内容をまとめた [...]

» 続きを読む

【国際】IEA、30カ国のESCO事業の状況をまとめたウェブサイト開設。日本についても掲載

Facebook Twitter Google+

 国際エネルギー機関(IEA)は2月26日、省エネ改修に必要な費用を光熱水費の削減分で賄う事業「ESCO」について、各国でのESCO事業者の状況をまとめたウェブサイト「Energy Service Companies」をリリースした。省エネ投資の重要性が速度及び規模の面で高まるにつれ、各国でのビジネスへの関心が高まってきている。  今回のウェブサイトは、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、タイ、フィリピン、インド、ブラジル [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る