【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ 
イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした。社会インパクトを出す分野へのファイナンス目標も設定した。 今回の新目標では、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭（石炭）採掘プロジェクトへの融資残高を (さらに…)
【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化
ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南アフリカのサソール、英豪BHPビリトンら32社。ダイベストメント額は合計32億ノルウェークローネ（約404億円）。 KLPは、 (さらに…)
伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも豪州NCA炭鉱権益を売却している。 同社は2018年5月、気候変動への取組として、2030年度に発電事業の設備容量ベースで再生可能エネルギー割合を20%以上とする目標を掲げていたが、今回ついに、懸念 [...]
世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否（2018年8月22日） 10社のうち [...]
欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧州諸国政府やEU、欧州投資銀行（EIB）の他、日本、米国、韓国等も出資し、東欧諸国、旧ソ連諸国、モンゴルの金融機関や企業、プロジェクトに投融資している。 今回の承認したエ [...]
国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ（VIG）とUNIQA、ポーランドのPZUの4社が、ポーランドの7GWの石炭火力発電所新設を後押ししているという。 Unfriend Coalが2月にポーランドの石炭ビジネスを保険業界が支援しているというレポートを発表して以降、すでに [...]
イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実施済。背景には、国際環境NGOのUnfriend Coal等が保険会社に対し強いエンゲージメントをかけてきたことが背景にある。ゼネラリ保険も過去数ヶ月間、ターゲットとして選ばれており、ついに同社も発表に踏み切った。 【 [...]
再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。 ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]
英金融大手ロイズ・バンキング・グループは8月2日、石炭火力発電新設と一般炭（燃料用石炭）新規採掘プロジェクト及びそれらが売上の大半を占める企業に対する新規投融資を禁止したと発表した。同分野に携わる現顧客に対しては低炭素事業への転換を働きかけていく。 今回の決定は、同社が取り組む「Clean Growth Finance」イニシアチブをさらに推進するもの。同イニシアチブでは、低炭素に貢献する投資を行う顧客に対し低金利融資を提供する2 [...]
英金融大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）は5月29日、資源採掘、石油ガス、電力に関する環境・社会・倫理（ESE）ポリシーを改訂し、化石燃料に関する融資制限を強化した。 今回融資を自主的に禁止した分野は、新設石炭火力発電、新規の一般炭（石炭）採掘、タールサンド関連プロジェクト、北極圏での石油関連プロジェクト、持続可能でない草原または泥炭地の整地プロジェクト。 さらに、石炭採掘が売上の40%以上を占める採掘企業と石炭 [...]
