1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]
【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動
スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘 [...]
【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ
マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。 同社は今回、 (さらに…)
【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。 石炭資源は、 (さらに…)
【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価
国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「Coal Policy Tool」を発表した。日本企業も多数含む数百社・機関が評価対象となった。 同ツールでは、プロジェクト単位のファイナンス・ポリシー、法人単位のファイ [...]
【南アフリカ】アングロ・アメリカン、3年以内に一般炭採掘事業から撤退。分社化単独上場目指す
資源採掘世界大手英アングロ・アメリカンは5月7日、株式から質問に対する回答の中で、南アフリカの一般炭（石炭）採掘事業から3年以内に撤退する考えを明らかにした。南アフリカは同社の石炭採掘事業で最大の事業規模を誇る。 アングロ・アメリカンは、 (さらに…)
【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に
保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発表。石炭関連のプロジェクトの損害保険は引き受けないと表明した。 アリアンツは、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止
金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。 同社は、 (さらに…)
【イギリス】石炭採掘アングロ・アメリカン、業界団体の透明性向上を発表。機関投資家が大きなプレッシャー
資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、加盟業界団体に関する透明性を大幅に高めることにした。 今回の発表では、まず、 (さらに…)
【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止
銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表した。対象は、同社グループ全体に適用する。 スタンダードチャータードは、 (さらに…)
