トップニュース 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
トップニュース 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電への […]
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日 ...
トップニュース 【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動 スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆 […]
トップニュース 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイ […]
トップニュース 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペ […]
トップニュース 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターの […]
トップニュース 【南アフリカ】アングロ・アメリカン、3年以内に一般炭採掘事業から撤退。分社化単独上場目指す 資源採掘世界大手英アングロ・アメリカンは5月7日、株式から質問に対する回答の中で、南アフリカの一般炭（石炭）採掘事業から3年以内に撤退する考えを明らかにした。南アフリカは同社の石炭採掘事業で最大の事業規模を誇る。 ア ...
トップニュース 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発 [...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【イギリス】石炭採掘アングロ・アメリカン、業界団体の透明性向上を発表。機関投資家が大きなプレッシャー 資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、 ...
トップニュース 【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止 銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表し […]
トップニュース 【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳し [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、 […]
トップニュース 【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジ...
トップニュース 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援すること […]
トップニュース 【ヨーロッパ】Unfriend Coal、欧州保険4社をポーランドの石炭関連保険引受と批判 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ（VIG）とUNI […]
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
Skip navigation Skip navigation