独電力大手RWEは、石炭火力発電所新設の投資を停止する検討に入ったことがわかった。英紙ロイター通信が4月26日、報じた。ドイツでは近年、再生可能エネルギーとともに石炭火力発電や褐炭を用いた褐炭火力発電も建設が進んでいたが、RWEは脱石炭、再生可能エネルギーへと舵を切る模様。ドイツでは1月26日、政府の「石炭委員会」が2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめていた。 【参考】【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火 [...]
中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所（仮称）」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料を天然ガスに切り替え、天然ガス火力発電所開発の事業実現性を検討するとした。 計画されていたのは、石炭を燃料とした超々臨界圧発電方式（USC）で、設備容量は107万kW。2024年に運 [...]
【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう [...]
国際環境NGOグリーンピースの日本団体グリーンピース・ジャパンと環境NGO気候ネットワークは3月19日、日本で今後建設予定の石炭火力発電所について、排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」を公開した。建設予定の石炭火力発電所は全国で40基以上（合計設備容量20GW）。大気汚染物質としては、NO2（二酸化窒素）、SO2（二酸化硫黄）、PM2.5の3つを対象とした。 同マップは、建設予定の石炭火力発電 [...]
欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟している。今回の決定は、3月23日に開催された欧州電気事業連合会理事会で承認された。 理事会で承認された決議では、世界経済の長期的なサステナビリティを確保するには、パリ協定で合意された脱炭素社会の達成が不可 [...]
中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治区に対し、すでに建設中のものも含め現在計画中の石炭火力発電所プロジェクトを全て凍結することを命じる命令「关于衔接某省“十三五”煤电投产规模的函」を発令した。理由として、1月5日に同局が発表した「第13次5カ年再生可能エ [...]
今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発（Jパワー）と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]
英国のエネルギー気候変動大臣を務めるAmber Rudd氏は11月18日、英国のエネルギー政策に関する大きなビジョンを打ち出した。2025年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖し、エネルギー資源を天然ガス、洋上風力発電、原子力に切り替えることが目標だという。石炭火力発電所の閉鎖期限を明確にした主要国としては英国が初となる。 同氏は、消費者を第一に考え、より競争を促すことで電力料金負担を減らしつつ、国家のエネルギー需要に必要な発電量を [...]
