欧州委員会は5月24日、個人投資家の利益をリテール投資の中心に据えた「リテール投資パッケージ」を採択した。今後、第2次金融商品市場指令（MiFID II）、保険販売業務指令（IDD）、譲渡可能証券（UCITS）指令、オ […]

　東京地方検察庁特捜部は3月24日、相場操縦の容疑で、SMBC日興証券と、逮捕されていた同社役社員4人を起訴。同時に新たに副社長1人も逮捕した。これで同事案で逮捕された同社役社員は5人となった。法人としての相場操縦での起 [&hell...

　SMBC日興証券は3月5日、同社の役員及び社員計4人が、相場操縦の容疑で東京地方検察庁特捜部に逮捕されたことを明らかにした。同社の近藤雄一郎社長の記者会見で陳謝したが、組織的な関与に関しては曖昧に回答し、自らの引責辞任 [&h...

　公正取引委員会は1月28日、新規株式公開（IPO）での株式売出で、主幹事証券会社が、投資家に有利、発行体に不利になるような値付慣行を行っている事に関する実態把握報告書を発表。競争法違反のおそれがあるとの見解を示した。 [&h...

　金融インデックス開発世界大手米MSCIは4月23日、機関投資家と企業の双方に対しカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた世界経済革命を求める提言レポートを発表した。2050年カーボンニュートラルに向け […]

　環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機 […]

　EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス […]

　韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 　また、

　米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ・グループは10月26日、関心のあるESGテーマによって、自身のポートフォリオの状況を評価を可視化し、テーマに応じてポートフォリオを組み替えていくことができる機能をリリースした。 [&h...

　証券業界の国際業界団体・国際資本市場協会（ICMA）は10月9日、グリーンボンド及びソーシャルボンドに関するエグゼクティブ・コミッティから、今年度の諮問委員会の委員機関を発表した。委員機関は任期が1年。証券会社（投資銀 [&he...

　野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 　 […]

　金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月 ...

　ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは1月23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の場で、IPO時に女性取締役が1人以上いない企業に対し、主幹事を引き受けない方針を表明した。対象地域は

　金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 　まず、銀行、信用金庫、信用組合に対し ...

　国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreeme […]

　 　英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまと […]

　UKSIF（英国社会的責任投資フォーラム）は7月18日、投資情報プラットフォーム提供のWeConvene社およびマーケティング調査のExtel Europe社と共同で、「2016年度SRI・サステナビリティ調査報告書」 […]