【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題 
野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 また同社は、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化
金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月21日までパブリックコメントを募集する。 ダークプール規制については、2019年に金融審議会「市場ワーキング・グループ」で規制の方向性を検討。今回、具体的な規制案を公表した。 まず、 (さらに…)
【国際】ゴールドマン・サックス、欧米で女性取締役ゼロの企業の上場時には主幹事引受禁止。7月1日から
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは1月23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の場で、IPO時に女性取締役が1人以上いない企業に対し、主幹事を引き受けない方針を表明した。対象地域は (さらに…)
金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる [...]
国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]
英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。 書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連 [...]
UKSIF（英国社会的責任投資フォーラム）は7月18日、投資情報プラットフォーム提供のWeConvene社およびマーケティング調査のExtel Europe社と共同で、「2016年度SRI・サステナビリティ調査報告書」を発表した。今年度調査は14年目で、今年3月21日から4月29日の間にアンケート調査が実施された。回答は、ヨーロッパ30ヶ国154のバイサイド機関投資家、17のブローカー（売買仲介会社）/調査会社に所属する340人以上 [...]
