【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 
環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には [...]
【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が13項目に減少
EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に関する規制テクニカル基準（RTS）規則案を含む最終報告書を提出した。また、導入延期が決まっているRTSの施行日を2022年1月とするよう提言した。 SFDRは、欧州議会とEU理事会で可決され、2 [...]
【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く
韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 また、 (さらに…)
【国際】インタラクティブ・ブローカーズ、個人投資家向けESGテーマでのポートフォリオ分析機能搭載
米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ・グループは10月26日、関心のあるESGテーマによって、自身のポートフォリオの状況を評価を可視化し、テーマに応じてポートフォリオを組み替えていくことができる機能をリリースした。個人投資家の間でもESG投資が広がると判断し、新機能リリースに動いた。 今回開発したツール (さらに…)
証券業界の国際業界団体・国際資本市場協会（ICMA）は10月9日、グリーンボンド及びソーシャルボンドに関するエグゼクティブ・コミッティから、今年度の諮問委員会の委員機関を発表した。委員機関は任期が1年。証券会社（投資銀行）、NGO、発行体等からバランスを考慮して選ばれる。 2020年諮問委員会の構成 アセアン資本市場フォーラム（ACMF） Ashurst Aviva Investors 中国銀行 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀 [...]
【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題
野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 また同社は、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化
金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月21日までパブリックコメントを募集する。 ダークプール規制については、2019年に金融審議会「市場ワーキング・グループ」で規制の方向性を検討。今回、具体的な規制案を公表した。 まず、 (さらに…)
【国際】ゴールドマン・サックス、欧米で女性取締役ゼロの企業の上場時には主幹事引受禁止。7月1日から
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは1月23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の場で、IPO時に女性取締役が1人以上いない企業に対し、主幹事を引き受けない方針を表明した。対象地域は (さらに…)
金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる [...]
国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]
