トップニュース 【バチカン】ローマ教皇、使徒的勧告を発出。気候変動対策の強化をカトリック教信者に呼びかけ カトリック教会のローマ教皇フランシスコは10月4日、使徒的勧告「Laudate Deum」を発出。2015年に発表した回勅「Laudato si’ on the Care of Our Common Hom […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、Fガスの段階的廃止で政治的合意。今後立法審議へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は10月5日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則改正案で、政治的合意に達した。Fガスは、気候変動とオゾン層破壊の […]
トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
トップニュース 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期 […]
トップニュース 【国際】WBA、食料・小売大手350社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク」発表。日本企業も対象 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月2日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサプライチェーン農場慣行に特化したランキ […]
トップニュース 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット豪14社の評価結果公表。10月中旬には他のターゲット企業も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月27日、集団的エンゲージメントの対象となったオーストラリア企業14社の評価結果を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アジア】機関投資家団体AIGCC、アセットオーナーズ・ワーキンググループ発足へ アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCば10月3日、アジアの年金基金、政府系ファンド、保険会社を対象とした気候変動分野の新たなワーキンググループ「AIGCCアセットオーナーズ・ワーキンググループ」を2024年 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務化 米証券取引委員会（SEC）は9月20日、投資会社法の「名称ルール」の改正を採択。ファンド名と一致する運用方針で運用されているアセットが、ポートフォリオ全体の80%以上を占めることを義務化する「80%投資方針」ルールを制 […]
トップニュース 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必 […]
トップニュース 【国際】WBA、食料・農業ベンチマーク2023年版発表。日本企業では味の素が16位でトップ 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月3日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価したランキング「食 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、デジタル・デバイド解消プロジェクトにホンジュラス、トーゴ、UAE参画 世界経済フォーラムのデジタル・デバイドの解消を目指すイニシアチブ「エジソン・アライアンス」は9月18日、デジタルインクルージョンを推進するプラットフォーム「Lighthouse Countries Network」にホ […]
トップニュース 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 […]
トップニュース 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と […]
トップニュース 【日本】ゼロボード、ソフトバンクや家電流通協会、自販連と連携。アスエネはKDDIと 二酸化炭素排出量削減ソリューションプロバイダー各社が、各機関との連携を加速させている。日本企業での二酸化炭素排出量削減に向けたアクションが活発化している。 ソフトバンクは9月29日、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、不公正商行為指令と消費者権利指令の改正案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月19日、グリーン・トランジションを強化するため、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正案について、政治的合意に達 […]
トップニュース 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本 ...
トップニュース 【アメリカ】AiAアライアンス、公共施設向け食品調達フレームワーク発行。栄養、環境、人権等 米食品NGOCenter for Good Food Purchasing、Health Care Without Harm、Real Food Generationが運営するAnchors in Action（AiA […]
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