トップニュース 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年 [&hel...
トップニュース 【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となる [&...
トップニュース 【オランダ】政府系住宅金融NWB銀行、ユーロ建過去最高額のソーシャルボンドを発行 オランダの政府系住宅金融機関NWB銀行は6月1日、同国政府の社会福祉政策の一環として展開されている低金利住宅ローンの資金源として、7年債を15億ユーロ（約1,900億円）、15年債を5億ユーロ（約600億円）発行し、合 […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、気候変動支援に1,500万ドル提供。米国政府拠出停止分を補完 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供する […]
トップニュース 【国際】カーボンプライシングの早期導入が必要。企業経営者やNGOがまとめたレポート発表 炭素価格制度（カーボンプライシング）に関する提言を行うイニシアチブ「カーボンプライシング・コリドーズ（Carbon Pricing Corridors）」は5月25日、カーボンプライシングについての新たな動向をまとめた […]
トップニュース 【国際】英ケンブリッジ大の機関が推進するグループ、生態系へのインパクトの具体的測定手法を開発 英国ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーターシップ・インスティチュート（CISL）が推進するNatural Capital Impact Group（NCIG）は5月22日、企業が生態系へのインパクトを意識した経営 […]
トップニュース 【インド】政府、2030年までに自動車販売を全て電気自動車に限定する方針 インド政府は6月4日までに、2030年までに国内で販売する自動車を電気自動車のみに限定する方針を固めた。ナレンドラ・モディ首相は4月23日、同氏が創設した政府直属のシンクタンク「NITI Aayog」との会合の中でこの […]
トップニュース 【スイス】原子力発電稼働停止の国民投票が可決。時期は未定。再エネとガス火力を推進 スイスで5月21日、原子力発電所の順次停止と再生可能エネルギーの促進を内容とする「新エネルギー法」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%の賛成多数で賛成派が勝利した。投票率は42.3%。また、国民 […]
トップニュース 【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社 国際NGOのオランダPAXは5月23日、クラスター爆弾の製造企業への投融資を行う投資家、金融機関に関する分析レポート「Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 20 […]
トップニュース 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ […]
トップニュース 【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結 ...
トップニュース 【アメリカ】全米9州知事、パリ協定への支持を表明。「米国気候連盟」発足。11州も検討 カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の州知事は6月1日、同日に米トランプ大統領が気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明したことを受け、州内ではパリ協定遵守を継続することにコミットする「United St […]
トップニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に [&...
トップニュース 【国際】G20労働雇用大臣会合、インクルーシブ・ビジネスに向けた共同宣言を採択 ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ（Inclusive）とは、近年「インクルーシ […]
トップニュース 【アメリカ】SASB財団、法人・個人の会員プログラム「SASB Alliance」を開始 SASB財団（米国サステナビリティ会計基準審議会財団）は5月18日、法人や個人が参加可能な会員プログラム「SASB Alliance」を開始した。この有料プログラムに参加することで、SASBが提供するイベント等の参加費 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定からの離脱方針を表明。高まる中国・EUの存在感 米トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスで、気候変動枠組条約パリ協定からの離脱方針を表明した。トランプ大統領は、パリ協定は米国にとって不公平な内容であり、米国経済を痛めるものであると同協定を批判した。パリ協定には世...
トップニュース 【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も 米IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所（合計設備容量13.7GW）が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電（合計設備 […]
トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナー […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当 […]
Skip navigation Skip navigation