トップニュース 【イギリス】政府、水素・低炭素技術へ約500億円投資。2050年までのCO2排出ゼロを後押し 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【国際】国際環境NGOのWRI、グローバル・サウス都市部世帯の水不足に対する4つのアクションを提示 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月13日、グローバルサウス（アジア、アフリカ、中南米の低・中所得国）の都市部で、家庭の水不足が想定よりも進行していることを発表した。水不足については、すでに南アフリカのケープ [&hel...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性に [&hell...
トップニュース 【国際】WHO、ニコチン吸引の電子たばこ規制強化を要請。「有害であり、たばこと同様規制すべき」 世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」 […]
トップニュース 【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請 国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalit […]
トップニュース 【国際】FAO、政府関係者向けにコミュニティ林業の状況評価フレームワークを発表。有効性向上期待 国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業 […]
トップニュース 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題 […]
トップニュース 【国際】WHO、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に「緊急事態」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措 […]
トップニュース 【国際】世界29ヵ国以上で気候変動訴訟が発生。NGOが政府を提訴するケースが増加 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は7月4日、世界の気候変動訴訟を分析したレポートを発表した。すでに29ヵ国以上で提訴され、被告の多くは中央政府や地方政府だが、企業を相手取る訴訟も発生 [&h...
トップニュース 【国際】2050年までのCO2排出量ゼロを掲げている国は17ヶ国。日本は2070年のためカウントされず 英エネルギー・気候変動NGOのEnergy and Climate Intelligence Unitは6月25日、現在17ヵ国が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標を定めていると発表した。世界全 […]
トップニュース 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは […]
トップニュース 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワ […]
トップニュース 【国際】FATF、暗号資産（仮想通貨）に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルー […]
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長 [...
トップニュース 【国際】世界銀行、低中所得国での強靭なインフラへの投資拡大を提言。投資対効果400% 世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシ [&hell...
トップニュース 【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）、アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accou […]
トップニュース 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバー […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
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