トップニュース 【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G2 […]
トップニュース 【国際】国連欧州経済委、経済・社会指数設計ガイドライン発表。統計指数による意思決定を推奨 国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き […]
トップニュース 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
トップニュース 【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climat […]
トップニュース 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応 米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル（約2,720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。ア [&hell...
トップニュース 【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘 IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。 […]
トップニュース 【国際】IEA、東南アジアのエネルギー2019版レポート公表。再エネ投資重要。日本の電力関係者も多数執筆 国際エネルギー機関（IEA）は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネル […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーの独自再検査実施。アスベスト検出されず。空調からの混入可能性指摘 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月29日、米食品医薬品局（FDA）が先日発表した同社製ベビーパウダーからのアスベスト検出について、新たなテストを実施した結果を発表。FDAが分析したものと同じボトルで [&hell...
トップニュース 【アメリカ】マスタカード子会社、低所得地域向けに課題・改善データツールの無償提供開始。決済データも活用 決済世界大手米マスターカードのマスターカード・インクルーシブ・グロース・センターは10月21日、米国での低所得地域の「包摂的成長（インクルーシブ・グロース」の状況や課題を分析してデータツール「Inclusive Gro […]
トップニュース 【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プ […]
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
トップニュース 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気 […]
トップニュース 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
トップニュース 【アメリカ】果物大手Driscoll’s、CeresとWWF展開「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果 […]
トップニュース 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関す [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
トップニュース 【イギリス】第3四半期に再エネ発電量が初めて化石燃料火力を上回る。洋上風力が大きく牽引 英気候変動関連メディアCarbon Briefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギ […]
トップニュース 【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導 世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
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