トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALM […]
トップニュース 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気 […]
トップニュース 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
トップニュース 【アメリカ】果物大手Driscoll’s、CeresとWWF展開「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果 […]
トップニュース 【国際】UNHCRと世銀、難民に関する情報データセンター設立。人道的課題の解決を促進 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関す [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
トップニュース 【イギリス】第3四半期に再エネ発電量が初めて化石燃料火力を上回る。洋上風力が大きく牽引 英気候変動関連メディアCarbon Briefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギ […]
トップニュース 【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導 世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
トップニュース 【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請 風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを […]
トップニュース 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
トップニュース 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
トップニュース 【国際】「カントリーESG評価は企業ESG評価に影響与える」サステイナリティクス分析 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は9月26日、同社の国全体のカントリーESGリスク格付と、当該国で創業している企業のESG評価の関係に関する調査結果を発表した。同調査ではペルーの […]
トップニュース 【国際】3パーセント・クラブに15ヶ国が加盟。CO2削減のため年3%の省エネにコミット 国連環境計画（UNEP）等は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、毎年3%の省エネ改善を目指す新イニシアチブ「3パーセント・クラブ」を発足。15ヶ国が加盟した。国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、パリ […]
トップニュース 【国際】WRI、不動産からのCO2ゼロ・イニシアチブ発足。英国等4ヶ国や企業・金融機関が多数加盟 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月23日、不動産からの二酸化炭素ネット排出量を2050年までにゼロするため、2019年の気候変動アクション・サミットの中で新たなイニシアチブ「Zero Carbon Buil […]
トップニュース 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州金融監督局、米国初のNGFS加盟。加盟43機関に増加。SIFにも加盟 米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the F […]
トップニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英 [&hell...
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