トップニュース 【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード（SSコード）及びコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に [&...
トップニュース 【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム（SIF）の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシン […]
トップニュース 【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力（TLAC）」規制を適用 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバ...
トップニュース 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
トップニュース 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定 金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と...
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