トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で […]
トップニュース 【日本】ファストリ、3月から給与を数%から40%増。グローバル共通のグレード基準も ファーストリテイリングは1月11日、3月に報酬を大きく改定すると発表。職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数%から約40%アップすると表明した。 同社は今回、「企 [&hel...
トップニュース 【日本】花王、取得必須型の育児休暇制度新設。育児期の時短勤務制度も拡充 花王は12月26日、取得必須型の育児休暇制度の新設と、育児期における短時間勤務制度の拡充を行うと発表した。男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備を進める。 今回新設する有給育児休暇制度では、
トップニュース 【国際】CCEP、2026年末までに全社用車EV転換。製造拠点ではEVフォークリフト転換、合計300台 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）のオランダ法人は1月5日、2026年末までに全社用車を電気自動車（EV）に切り替えると発表した。 同社は、
トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農林業への転換で助成金を拡充。中小農家のトランジションも支援 英環境・食料・農村地域省は1月5日、持続可能な農林を営む農林家への新たな助成金制度を発表した。支援金額を増やすことで、農家への農法転換を促していく。 英政府は、
トップニュース 【日本】ヤマト運輸とアダストリア、アパレルの物流CO2削減で協働。サプライチェーン全体の可視化 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸と、アダストリアは12月19日、アダストリアのロジスティクスからの二酸化炭素排出量削減に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【EU】米農務省、EUでのゲノム編集規制に関する政策動向レポート公表。2023年に大きな動き 米農務省は12月6日、EU農業でのゲノム編集に関する規制動向をまとめたレポートを公表した。ゲノム編集を巡るEUの規制が2023年に進展する可能性があると見通した。 同レポートでは、
トップニュース 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培 […]
トップニュース 【国際】食品・消費財業界団体CGF、乗組員のためのFISHスタンダードを承認。労働慣行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は12月15日、乗組員の労働基準策定団 […]
トップニュース 【国際】カーギルと国際人権NGOケア、女性農家支援プログラム第3弾発表。2025年までに18億円 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは12月15日、世界10カ国で女性を対象とした小規模農家支援プログラムの第3弾を発表した。カーギルが2025年までの3年間で1,400万米ドル（約18億円） […]
トップニュース 【日本】サントリーとJR東日本、回収ボックス設置。ペットボトルの水平リサイクル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月22日、JR東日本グループの東日本旅客鉄道とJR東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、「ボトルtoボト [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会、欧州委の農薬リスク50%減政策に賛同も、欧州委に追加データ提出要請 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は12月19日、欧州委員会が掲げている「Farm to Fork戦略」と「生物多様性戦略」に関し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を6ヶ月以内にEU理事会に提出する […]
トップニュース 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]
トップニュース 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいな [&...
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、Higg FEM 4.0の主要改訂項目発表。環境項目大幅引上げ アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月21日、生産施設向けのHiggインデックス「Higg Facility Environmental Mo […]
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、2023年から加盟企業にSBT設定義務化。脱炭素化プログラム アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月8日、「脱炭素化プログラム」を始動したと発表した。アパレル業界が1.5℃目標を達成するために必要な203 […]
トップニュース 【インドネシア】キューリグ・ドクター・ペッパー、コーヒー農家支援イニシアチブ発足。USAID等協働 米飲料大手キューリグ・ドクター・ペッパー、農家向け融資支援NGOルート・キャピタル、米国際開発庁（USAID）の3者は12月19日、インドネシアのコーヒー農家支援イニシアチブ「レジリエント・コーヒー」を発足すると発表し […]
トップニュース 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【 [&he...
トップニュース 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 韓国農林畜産食品部は12月22日、中長期的な食料安全保障強化計画を発表。2027年までに食料自給率を全体で55.5%にまで高める方針を掲げた。韓国は日本と並び、世界の中で食料自給率が低い国。 韓国の食料自給率は、
トップニュース 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
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