トップニュース 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月 […]
トップニュース 【中南米】世界銀行とIDB、森林破壊、自然災害、デジタルデバイド解消で覚書。ファイナンス強化 世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】政府、賃金向上で取引先への価格転嫁促進。ガソリン補助金継続、水産禁輸対策も迫力欠く 内閣官房の新しい資本主義実現会議は8月31日、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方を議論した。労働生産性の向上、従業員エンゲージメント、実質賃金水準の引上げの3つを重点テーマとして取り上げた。 労働生産性の向上 [...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、EV転換での製造ライン設備投資に2.3兆への資金支援。バッテリーも 米エネルギー省は8月31日、電気自動車（EV）等への転換で製造ラインを改修する際の補助金及び政策融資として155億米ドル（約2.3兆円）の予算を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】Advanced Ionics、シリーズAラウンドで18億円調達。水蒸気電解槽技術開発 グリーン水素生成用電解槽開発スタートアップ米Advanced Ionicsは8月15日、1,250万米ドル（約18億円）規模のシリーズA資金調達を完了したと発表した。同ラウンドのリード投資家は、エネルギー世界大手英BP […]
トップニュース 【国際】Carbon4 Finance、CBIのパートナーシップ・プログラムに加盟。データ提供へ 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月29日、気候変動及び自然資本データプロバイダーの仏Carbon4 Financeが、同団体のパートナーシップ・プログラムに加盟したと発表した。 Ca […]
トップニュース 【日本】サントリーHD、VIVEに日本企業初加盟。持続可能な砂糖調達強化 サントリーホールディングスは8月31日、砂糖等の農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVEに日本企業として初加盟したと発表した。 VIVEは、
トップニュース 【日本】キリン、ペットボトルへの直接印刷技術開発。ラベルレスかつリサイクル容易 キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は8月29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷（RDP）技術を開発したと発表した。PETボトルリサイクル推進協議会に「PETボ […]
トップニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし […]
トップニュース 【国際】ISS、2023年の年次ベンチマーク・ポリシー調査開始。日本の取締役選任ROE基準も 議決権行使助言世界大手米ISSは8月29日、2024年以降の推奨方針を検討するプロセスの一環として、「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで、機関投資家や上場企業からの意見を募集する。 ISSは、
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になると [&he...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不 [...
トップニュース 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン […]
トップニュース 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 [&...
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日 […]
トップニュース 【アメリカ】大企業でサプライヤー・ダイバーシティの動き加速。BDRに史上最多7社が加盟 米サプライヤー・ダイバーシティ推進ビリオンダラー・ラウンドテーブル（BDR）の加盟企業が2022年から急増。2023年には7社増え、現在39社となった。 BDRは
トップニュース 【国際】CDP、ウォーターセキュリティで340兆円の投資機会認識。企業自己申告額を合算 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersef […]
Skip navigation Skip navigation