中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）、EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）、石油大手の中国石油化工（シノペック）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、上海国際汽車城の5社は9月22日、EVバッテリーリース事業合弁会社の上海捷能智電新能源科技を設立したと発表した。資本金は40億元（約800億円）。
新会社は、EVバッテリーリースの他、バッテリー交換技術の研究開発・普及、電池の運用管理、ビッグデータサービス等も手掛ける。車両では、SAICの「飛帆」「栄威」「MG」「ダットサン」等のブランドが、バッテリー交換が可能なタイプの車種を相次いで発売する予定。9月に発売開始するSUV型EV「飛帆R7」が第1弾となる。
また、シノペックとペトロチャイナが持つ中国全土5万ヶ所以上のガソリンスタンドを活用し、EVバッテリーの交換インフラ・ネットワークを整備する。
中国ではすでにEVを中心とした新エネルギー車両の普及台数が1,000万台を突破。市場普及率も25%に迫っている。新会社は、業界標準を確立した上で、他社のパートナー参画を歓迎。バッテリー交換市場は1,000億米ドル（約14兆円）規模とみている。
【参照ページ】上汽、中石化、中石油、宁德时代、上海国际汽车城强强联手成立捷能智电
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