【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表 
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦略をまとめた同ワーキンググループ初のレポートを発行した。 同ワーキンググループは、 (さらに…)
【日本】サンスター、2030年環境目標発表。再エネ100％、バイオプラ・再生プラ比率を50%等
サンスターは3月26日、2030年の新たな環境中長期目標を発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック容器・包装に関し、具体的な定量目標を設定した。また日本国内では、コアタイムなしのフルフレックス勤務制度を正式施行することも伝えた。 今回設定した2030年環境目標は、 容器・包装プラスチックでの植物由来のバイオプラスチックもしくは再生プラスチックの使用比率を50% 使い終わった容器・包装材におけるリサイクルまたは再利用可能な材料比率を [...]
【国際】CDP、グローバル・フォレスト・レポート2020公表。森林破壊で58兆円の事業リスク
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業リスクが5,310億米ドル（約58兆円）にも及びと表明した。異常気象による森林破壊の増や、消費者性向の変化が主な理由。 CDPは、 (さらに…)
【国際】BASF、農業サステナビリティ・イノベーションのR&D強化。毎年7%の売上増を目標
化学世界大手独BASFは3月4日、農業のサステナビリティ・イノベーションに向けたR&Dを強化すると発表。2030年までに、種子関連事業、化学・バイオ、デジタルサービス等で、R&Dプロジェクト30個以上を展開。持続可能な農業関連ソリューションでの売上シェアを年間7%増加させる。 同社は2020年だけで、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、気候変動で主要食品輸入リスク発生と警鐘。輸入元の国々への適応支援重要
EUの欧州環境庁（EEA）は2月11日、気候変動が世界中の農業に大きな影響を与え、輸入も含めた欧州市場への農業供給が変動するとの分析結果を示したレポートを発表した。農業の生産、農作物価格、インフラ、貿易、金融などあらゆる面で影響が出ると警鐘を鳴らした。 欧州は、 (さらに…)
【国際】ハーシー、2030年CO2排出量削減目標を発表。サプライチェーンでの森林破壊ゼロも
チョコレート世界大手米ハーシーは3月1日、2030年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出絶対量を2018年比50%以上、スコープ3排出絶対量を同25%削減する目標を設定した。同社は2019年、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の1.5°C目標に整合性のある目標へのコミットを表明。今回具体的な目標を宣言するに至った。 同社は、 (さらに…)
【国際】FAO食料価格指数、2021年2月にまで9ヶ月連続で上昇し116に到達。特に砂糖と植物油
国連食糧農業機関（FAO）は3月4日、FAO食料価格指数が9ヶ月連続で上昇し、世界の食料価格が高騰していると発表した。特に砂糖と植物油で価格上昇が大きい。 今回の発表では、 (さらに…)
【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社
国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 バイオマス発電は、二酸化炭素排出量の削減に貢献できる電源だが、大規模バイオマス発電所は、海外からのパーム油、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットの輸入に依存し、適切な資源調達を行わ [...]
【国際】キリンとブリヂストン、グアユール由来天然ゴムで生産性向上に成功。大量培養技術
ブリジストンと、キリンホールディングス傘下のキリン中央研究所は1月28日、中南米の乾燥地帯原産の低木グアユールを由来とする天然ゴム生産で、生産性向上に寄与する技術の開発に成功したと発表した。同技術では、キリンが有する植物大量増殖システム「袋型培養槽生産技術」を活用。ブリヂストンのタイヤ資源調達の多様化に寄与する。 天然ゴムは、 (さらに…)
【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には、AP通信が2020年11月、インドネシアのパーム油農場で、女性へのレイプや虐待が今も起きており、パーム油生産大国のインドネシアとマレーシアでは「インビジブル・ウーマン」という形で、表面化しない女性への人権侵害に対する [...]
