食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、農業・畜産のCBS第3版発行。4月改訂のCBS第4版にも対応。リンクボンドも対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月20日、ESG債基準「気候債券基準（CBS）」で農業・畜産セクター向けの基準の第3版を発行した。 今回の改訂では、
食品・消費財・アパレル 【国際】黒海穀物イニシアチブが終了。ロシアは、国連が覚書不履行と主張 ロシア政府は7月17日、トルコ、ウクライナ、ロシアの3ヶ国で合意していた「黒海穀物イニシアチブ」から脱退。同協定が失効した。 黒海穀物イニシアチブは、グテーレス事務総長の呼びかけで、1974年海上人命安全条約と、国際 [&hel...
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決め […]
金融 【国際】CBI、日本の気候ファイナンスで声明。脱ガス推奨、東京はグリーンビルディング転換 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月22日、日本の気候ファイナンスに関する声明を発表。エネルギーと不動産に関し、CBIの見方を伝えた。 エネルギーに関しては、
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン [&...
金融 【EU】金融当局、運用会社のサステナビリティ検査を一斉開始。グリーンウォッシュも 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月6日、運用会社を対象に、サステナビリティ開示とサステナビリティリスクの統合に関するEU加盟国当局（NCA）との共通監督行動（CSA）を開始したと発表した。ESMAが策定した共通の方法 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、TCFDの年次報告発表。企業普及モニタリング作業は2024年からISSBに移管 金融安定理事会（FSB）は7月13日、同機関の下で運営されている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管す […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMAと12社、2030年の携帯電話サーキュラーエコノミー目標発表。日本も1社 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と世界大手通信事業者12社は6月27日、携帯電話のサーキュラーエコノミー実現に向けた目標で合意したと発表した。 今回合意した目標は、
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28議長、重要議題を4つ提示。第1回グローバル・ストックテイクに向け調整役指名 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の議長を務めるアラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相兼気候変動特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼マスダール会長は7 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション・ガイド発行 国連環境計画（UNEP）は6月28日、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション解説ガイド「Sustainable Fashion Communication Playbook」を発表した。国連気候変動枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、途上国の職業訓練制度に警鐘。労働市場の需要と合致せず。デジタルやグリーン重点 国際労働機関（ILO）、世界銀行、国連教育科学文化機関（UNESCO）は7月12日、発展途上国における技能・職業教育訓練（TVET）システムの課題を分析した報告書を発表。提供されている職業教育は、実態の需要にマッチして […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。 【参考】【国際】 […]
政府・国際機関・NGO 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
政府・国際機関・NGO 【国際】17機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関 世界17機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は6月27日、初の成果物として統一見解をまとめたペーパーを発行した。IMPは、企業や機関投資家向けのインパクトマネジメントを主流化させるため […]
金融 【国際】PRI、プライベートデット分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は7月5日、アセットオーナー向けに、プライベートデット分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。 同質問票は、
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社 […]
食品・消費財・アパレル 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入し […]
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