政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。パブコメ募集 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業向けの機関投資家とのESGコミュニケーションに関する簡易ガイド発行。事例も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月13日、SRI Connectと協働し、サステナビリティへの関心が高い機関投資家やアナリスト向けのIR活動に関する簡易ガ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】IFRS財団、北京事務所開設。ISSBの新興国・途上国戦略をリード IFRS財団の評議会は12月29日、中国財務部との間で、IFRS財団の北京事務所を設立するための3年間の覚書に調印した。北京事務所は2023年中旬に解説される予定。 北京事務所は、
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か 米ジョー・バイデン大統領は1月5日、トランプ前政権時代の公衆衛生命令タイトル42の即時撤回を連邦裁判所が反対していることを踏まえ、新たな国境警備強化政策を発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模エネルギー転換が着々展開。地域熱供給、水素、高温ガス炉等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月13日、原子力発電と水素の分野のイノベーションに総額1億200万ポンド（約160億円）の補助金を発表した。英国における核燃料生産と次世代原子炉の支援に7,700万ポンド、バイオ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品・消費財業界団体CGF、乗組員のためのFISHスタンダードを承認。労働慣行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は12月15日、乗組員の労働基準策定団 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
エンターテイメント 【国際】国連総会、持続可能な開発達成でのスポーツの変革力を強調した決議採択 国連総会は12月1日、持続可能な開発を達成するためのスポーツの変革力を強調した決議を無投票（コンセンサス）で採択した。モナコ政府等が決議案を提出していた。 同決議では、
政府・国際機関・NGO 【国際】カーギルと国際人権NGOケア、女性農家支援プログラム第3弾発表。2025年までに18億円 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは12月15日、世界10カ国で女性を対象とした小規模農家支援プログラムの第3弾を発表した。カーギルが2025年までの3年間で1,400万米ドル（約18億円） […]
政府・国際機関・NGO 【クロアチア】2023年1月1日からユーロ圏とシェンゲン圏入り。両替も順次実施 クロアチアでは1月1日から、通貨がクロアチア・クーナからユーロへと変更。また、シェンゲン協定加盟国として他の加盟国との国境通過が自由となる。クロアチアのユーロ圏加盟により、ユーロ採用国は20、国民数では3億4,700万 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFAS報告でのデミニマス免除ルールを撤回へ。事業者の報告義務強化 米環境保護庁（EPA）は12月5日、パーフルオロアルキル物質（PFAS）を低濃度（デミニマス）で使用する場合にも有害物質排出目録（TRI）制度に基づく報告を義務化する方針を発表した。 今回の制度は、
商社・物流 【アメリカ】郵便公社USPS、車両EV化に1.3兆円投資。約6万台のEV配送車両購入。2026年以降は100% 米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、欧州議会のカタール汚職事件を受け、EU機関での腐敗行為に厳罰立法へ 欧州議会は12月13日、エヴァ・カイリ副議長の解任動議を、賛成625、反対1、棄権2で、出席議員の3分の2の賛成及び議員全体の過半数の賛成の2つの要件をクリアし決議した。ワールドカップ2022の開催国カタールが関与した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、VCSスタンダード4.4版発表。自然クレジットの開発にも着手 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは12月21日、Verified Carbon Standard（VCS）のメソドロジー基準を改訂し、「VCSスタンダード4.4」を発表した。同改訂では、2022年7月 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、国家級先進製造業クラスター全45ヶ所のリスト発表。イノベーションをリード 中国国務院工業情報化部は11月30日、国家級先進製造業クラスター全45ヶ所のリストを発表した。世界的な産業センターとしての地位を確立しにいく。 選定された国家級45クラスターでは、
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦政府、環境法を全面改正へ。ネイチャーポジティブ計画 オーストラリア連邦政府は12月8日、連邦環境保護・生物多様性保全（EPBC）法改正に向けた方向性を定めた政策文書「ネイチャーポジティブ計画」を発表した。オーストラリアで、環境法の大転換が始まろうとしている。 1999 […]
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