政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家、自然資本集団的エンゲージメントNA100発足。2023年に正式発足 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは12月11日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足すると […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Sustainable Apparel Coalition、Higg FEM 4.0の主要改訂項目発表。環境項目大幅引上げ アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月21日、生産施設向けのHiggインデックス「Higg Facility Environmental Mo […]
エネルギー・資源 【国際】アジアインフラ投資銀行、再エネや省エネのファイナンスに注力。パリ協定整合性 アジアインフラ投資銀行（AIIB）理事会は11月22日、エネルギーセクター戦略を改訂。各国のカーボンニュートラル目標の達成を支援するファイナンスに集中することを決定した。再生可能エネルギーや省エネ、それらを支えるインフ [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】紙容器リサイクル向上4evergreen、リサイクル性評価プロトコル発行。点数評価 紙繊維パッケージのリサイクル率を90%以上に高めることを目指す国際イニシアチブ4evergreen Allianceは12月12日、紙繊維製パッケージのリサイクル性評価プロトコルのベータ版を発行した。欧州での標準的なリ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Sustainable Apparel Coalition、2023年から加盟企業にSBT設定義務化。脱炭素化プログラム アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は12月8日、「脱炭素化プログラム」を始動したと発表した。アパレル業界が1.5℃目標を達成するために必要な203 […]
エネルギー・資源 【国際】グローバル・バッテリー・アライアンス、人権評価ルールブック発行。パスポート制度 国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は12月8日、バッテリー産業向けの児童労働撤廃・人権尊重評価フレームワークを発表した。GBAの人権・児童労働ワーキンググループが策定した。 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】メタ、2018年個人情報流出の集団訴訟で960億円で和解。過去最大級 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは12月22日、同社運営SNS「フェイスブック」で2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となった事案に対する集団民事訴訟で、7億2 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラ […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】キューリグ・ドクター・ペッパー、コーヒー農家支援イニシアチブ発足。USAID等協働 米飲料大手キューリグ・ドクター・ペッパー、農家向け融資支援NGOルート・キャピタル、米国際開発庁（USAID）の3者は12月19日、インドネシアのコーヒー農家支援イニシアチブ「レジリエント・コーヒー」を発足すると発表し […]
エネルギー・資源 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相（経済産業相が兼任）と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有 [&hell...
建設・不動産 【国際】WBCSD、建築物サーキュラーエコノミー化で測定フレームワーク発表。パブコメ募集 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月15日、サーキュラーエコノミー型の建築物を実現するための枠組みに関する報告書を発表した。2023年2月24日までパブリッ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【 [&he...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 韓国農林畜産食品部は12月22日、中長期的な食料安全保障強化計画を発表。2027年までに食料自給率を全体で55.5%にまで高める方針を掲げた。韓国は日本と並び、世界の中で食料自給率が低い国。 韓国の食料自給率は、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
政府・国際機関・NGO 【EU】運用会社、SFDRの解釈巡る混乱続く。9条ファンドから8条ファンドへの登録転換相次ぐ 投資運用世界大手の間で、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく9条ファンド登録を8条ファンド登録に移行する動きが大きくなっていることがわかった。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インディテックスとWWF、生態系保全プロジェクトで協働。3年間合計14億円拠出 アパレル世界大手スペインのインディテックスと世界自然保護基金（WWF）は12月20日、欧州、北アフリカ、アジア、南米での自然再生3年間のパートナーシップを締結したと発表した。森林再生・保全、水系再生・保全、種と生息地の [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、スコープ3算出手法方針決定。1年の猶予期間も。生物多様性も重視 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は12月15日、策定中の気候関連開示基準（S2）で、スコープ3排出量開示の指針を決定した。ISSBは10月、スコープ3排出量の開示義務化方針を決定している。 【参 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、2030年までの「デジタルの10年」政策を採択。2030年2000万人 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月8日、2030年までにデジタル分野の改革を目指す「デジタルの10年」政策を採択した。EU官報掲載の20日後から施行される。 今回の発表は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【シンガポール】政府観光局、ホテルとMICEでサステナビリティ・ロードマップ策定。定量目標も シンガポール政府観光局（STB）とシンガポール・コンベンション&エキシビション・オーガナイザー＆サプライヤー協会（SACEOS）は12月1日、「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表した。シンガポール […]
政府・国際機関・NGO 【EU・ロシア】EU理事会、第9弾ロシア経済制裁を決定。一方、食料関連は制裁緩和 EU加盟国閣僚級のEU理事会安保理は12月16日、ウクライナに対するロシアの軍事的侵略が激化していることを受け、個人141人と法人49機関を新たなに経済制裁対象に指定した。民生品およびインフラを標的としたロシアの無差別 […]
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