政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOの […]
製造業 【EU】欧州半導体法が成立。EU市場シェアを2030年までに倍増。官民で6.6兆円動員 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、「半導体法 Chips Act）」として知られるを可決。同EU規則が成立した。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、脂質と糖質で栄養指針改訂。子供の摂取基準を新たに設定 世界保健機関（WHO）は7月17日、最新の科学的エビデンスに基づき、総脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針を改訂した。 今回改訂したのは、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「Forward Faster」開始。9つの具体目標。企業賛同受付開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は7月、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業に9つの具体的ゴールを掲げたイニシアチブ「Forward Faster」を開始。企業に賛同表明を呼びかけた。 今回設定 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、企業の気候開示を法定義務へ。PRIはISSB完全準拠を要請 オーストラリア財務省は6月27日、企業の気候関連財務情報開示の基準に関する第2弾パブリックコメントを開始。締切の7月21日までに有力機関がコメントを寄せた。 同省は、
IT・ビジネスサービス 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関（IEA）は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、チリと重要資源サプライチェーン協力で覚書締結。2021年以降5カ国目 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月18日、ベルギーのブリュッセルで開催されたラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（EU-CELAC）首脳会議の機会を利用し、チリのガブリエル・ボリッチ大統領と会談 […]
金融 【国際】IOSCO、コンプラ・カーボン市場に「証券規制の目的・原則」適用勧告。日本対応迫られる 証券監督者国際機構（IOSCO）は7月17日、健全なカーボン市場の発展に関し、今後の在り方について最終報告書を公表した。 同レポートは、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMAとESA、携帯電話と人工衛星技術の統合で技術開発MOU締結。4.8兆円の経済効果 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と欧州宇宙機関（ESA）は7月12日、携帯電話と人工衛星のネットワークを連携させ、革新的な技術開発に共同で取り組むための覚書（MOU）を締結したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSD […]
エンターテイメント 【EU】欧州委、欧州共通観光データベースの整備へ。ホテルのエネルギー消費量等も 欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。 観光産業は、
エンターテイメント 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライ [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】KnowTheChain、食品60社の強制労働対応ランキング2023。サントリーが躍進 英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。 […]
エネルギー・資源 【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意ならず。サウジ等抵抗 G20エネルギー転換相は7月22日、インドのゴアで会合を開催。議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。化石燃料の段階的廃止ロードマップを定めた共同コミュニケの採択には至らなかった。共同コミュニケ採択には全会一 [&...
エネルギー・資源 【国際】IEA、COP28に向け途上国含め「2030年までに再エネ容量3倍」提唱。昨今の猛暑で 国際エネルギー機関（IEA）は7月21日、世界各国の政府に対し、11月に開催される国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の前に、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にするコミットを […]
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