エネルギー・資源 【アメリカ】ボストン市、運用ファンドで化石燃料ダイベストメント義務化。市条例が成立 米ボストン市のミシェル・ウー市長は12月1日、2025年末までに、同市のファンドで、化石燃料、たばこ、民間刑務所でのダイベストメント（投資引揚げ）義務付ける条例案に署名。同条例が成立した。ミシェル・ウー氏は、市長に就任 [&h...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、政治広告の透明性とターゲティングでEU規則案提示。審議入りへ 欧州委員会は11月25日、政治広告の透明性とターゲティングに関するEU規則案を提示した。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。欧州では政治広告が世論を極度に誘導するおそれがあるとして、規制を強化する方向で動いている [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ 米証券取引委員会（SEC）は12月2日、外国企業説明責任法（HFCAA）に基づく開示義務に関する規則の最終改正案を採択した。これにより、2002年のサーベンス・オクスリー法に基づく開示に従わない法域籍企業に対し、米国証 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、任意加盟の年金基金でもESG投資オプションのデフォルト化をルール化。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は11月25日、職域年金基金以外の任意加盟年金基金制度に対し、ESG投資ファンドをデフォルトとして年金加入者に提示するルール案を公表した。2022年2月18日までパブリックコメント […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令 金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、食品・農業セクター向け「真水評価ガイダンス」発行。インパクト評価の枠組み 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、食品・農業セクター向けに、真水に関連する社会・環境インパクトを評価するためのガイダンスを発行した。 同ガイダン [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】民主党州で脱ガスの動き加速。発電や不動産でのガス使用巡り。政治闘争激化 米国で、ガスエネルギーへの逆風が吹き始めている。米ペンシルバニア州では、Robinson Powerが、設備容量1GWで建設予定だったペンシルバニア州ブナホローでのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所の […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連190社のパリ協定整合性分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手115機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月24日、エネルギー・資源大手190社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、ブラジル産大豆の森林破壊リスク可視化ツール発表。企業単位リスクも公表 フランス連帯・エコロジー転換省は11月25日、ブラジルでの大豆生産での森林破壊リスクを可視化したツールをリリースした。Canopée協会およびTraseイニシアチブと共同開発した。企業に対しリスクマネジメント強化を促す […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し 国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわ [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、2021年G-SIB発表。メガバンク3行含め指定銀行は前年から変化なし 金融安定理事会（FSB）は11月23日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2021年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。その他では、JPモルガン・チェー […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】国会、動物福祉法を可決。ペットショップでの犬猫販売、イルカショー等が禁止 フランス上院は11月19日、新たな動物福祉法案を、賛成332、反対1、棄権10で可決。マクロン大統領が署名すれば、同法が成立する。ペットショップやオンラインでの犬猫の販売が禁止されるだけでなく、水族館でのイルカショー等 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【中南米】欧州初のスマホ端末のエコ格付けラベル、中南米に拡大。参画の端末メーカーも増加 英通信大手ボーダフォンは11月3日、5月に欧州通信大手5社で開始した携帯電話端末のエコ格付ラベルを、欧州域外にも拡大すると発表した。消費者向けの可視化ラベルが世界的に拡大している。 同エコ格付は、
政府・国際機関・NGO 【国際】プラスチックリサイクル認証「RMS認証」リリース。証書売買が可能 米環境NGOのGreenBlueは11月15日、プラスチックリサイクルの新たな認証制度「再生素材スタンダード（RMS）」を正式リリースした。2年以上かけて認証制度を開発した。 RMS認証の特徴は、
政府・国際機関・NGO 【国際】PCAF、国債やグリーンボンドでの算出ルール案提示。促進排出量概念も。PCAFジャパンも発足 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は11月10日、グリーンボンド、国債、炭素除去（CDR）での排出量算出ルー […]
建設・不動産 【イギリス】ジョンソン首相、新築物件へのEV充電スタンド設置を義務化へ。公共施設でも先行 英ボリス・ジョンソン首相は11月22日、英国産業連盟（CBI）の会合でスピーチを行い、イングランド地方の全ての新築住宅や新築ビルに対し、電気自動車（EV）充電スタンドの設置を義務付ける新たな立法計画を発表した。英国での [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦下院、200兆円規模のBuild Back Better法案可決。上院審議へ。13兆円の歳出低減効果も 米連邦下院は11月19日、バイデン大統領が構想した1.8兆米ドル（約200兆円）規模の「Build Back Better」法案を、220対213の賛成対数で可決した。今後の上院での審議に入る。 【参考】【アメリカ】バ […]
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、石炭地域投資法の進捗状況方向。気候変動でのジャスト・トランジション 独アルトマイアー連邦経済相は11月3日、「石炭地域投資法」の実施状況に関する報告書を内閣に提出した。同法は、旧炭鉱地帯の構造改革を支援することが目的。気候変動対策でのジャスト・トランジション（公正な移行）を進める内容と...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとエレン・マッカーサー財団、New Plastics Economyで2021年進捗報告書発行 国連環境計画（UNEP）とサーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は11月16日、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitme […]
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