IT・ビジネスサービス 【アメリカ】インスタグラム、ネットいじめ対策機能搭載。投稿前警告と閲覧制限指定 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月8日、同社アプリを用いた「ネットいじめ」対策として新機能を搭載したと発表した。開発ニシアしては、AIを用いていじめの事象や原因を深く探ったという。 まず、投稿前のメ [...
IT・ビジネスサービス 【日本】日本IT団体連盟、情報銀行の第1弾認定先決定。三井住友信託とフェリカポケットマーケティング IT企業業界団体の連合体「日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は6月21日、第1弾となる「情報銀行」の認定先を決定した。三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）と、フェリカポケットマーケティングの「地域振 [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】7&Iの「7Pay」、サービス開始直後に不正利用被害5500万円発生。記者会見対応に批判集まる セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】人口当たりの家庭ごみ排出量、米国が世界ワースト。Verisk Maplecroft調べ 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月2日、194ヶ国の廃棄物とリサイクルの状況を調査したレポートを発表した。今日、世界全体で家庭から毎日21億tの廃棄物が発生。そのうちリサイクルされているのはわずか […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
IT・ビジネスサービス 【国際】国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結 国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野とし [&h...
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Verisk Maplecroft、児童労働インデックス2019年版発表。リスクが極めて高い国は27ヶ国 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4% […]
IT・ビジネスサービス 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブルームバーグ、主育児従業員の有給育児休暇上限を18週から26週に拡大 金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント118件を強制削除。政治煽動図る IT世界大手米フェイスブックは5月6日、ロシア関連の118件の偽アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカ事件でロシアによる米国大統領選挙への政治介入にフェイスブックが活用されたことや [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、スマートグリッド関連企業にサイバー攻撃対策要請。リスク増す 世界経済フォーラム（WEF）は4月29日、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網「スマートグリッド」に関し、安易な投資が加速しており、電力系統のサイバー攻撃に対する脆弱性が増加していると警鐘を鳴ら [&...
IT・ビジネスサービス 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。 [&hel...
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